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京都メカニズム活用で2012年度406万トンのクレジットを取得

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NEDOは、政府からの委託により実施している2012年度における京都メカニズムクレジット取得事業の結果について公表した。2012年度は、406.0万トン(二酸化炭素換算)を政府の管理口座へ移転した。この結果、事業開始以降の政府への移転実績総量は9,365.4万トン(二酸化炭素換算)となった。2012年度は、2011年度に続き、新たな契約締結は行わなかった。なお、事業開始以降の総契約量は9,752.8万トン(二酸化炭素換算)となる。

2005年2月に京都議定書が発効し、日本は2008年~2012年の第一約束期間において1990年比で-6%の温室効果ガスの排出量を削減することとなった。

京都議定書目標達成計画(2005年4月閣議決定。2008年3月全部改定)では、国内対策に最大限努力してもなお京都議定書の約束達成に不足する差分(基準年総排出量比1.6%)については、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって確実に対応することが必要とされている。

このため、環境省及び経済産業省は、京都議定書の削減約束を達成するため、2006年度からNEDOに委託し、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する本事業を開始した。

本事業の実施に当たっては、(1)リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮して取得すること、(2)地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援を図ること、とされている。

京都メカニズムでは、先進国の技術・資金を用いた発展途上国での削減プロジェクトによって生じた排出削減量等の活用(CDM:クリーン開発メカニズム)、先進国間での削減プロジェクトによる排出削減量等の活用(JI:共同実施)、他国の排出割当量の活用(ET:排出量取引)といった手法が認められている。

また、排出量取引の一形態として、環境改善事業への資金活用を前提とした排出割当量の取得手法であるGIS(グリーン投資スキーム)によるクレジットの取得も行われている。

【参考】
環境省 - 「平成24年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果について
NEDO - 2012年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果について

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