「eco japan cup 2012」受賞作品概要をホームページで公開

環境ビジネスウィメンや環境省などが主催する、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2012」は3月31日を持って、24年度事業を終了したと発表した。それにあわせて、2012年度の受賞作品、受賞者インタビューをホームページで公開した。なお、eco japan cup 2013のパートナー・コンテスト等の募集要項は、6月初旬に公開する予定。

本年度は「エコ復興」を掲げ「ビジネス部門」「カルチャー部門」「ライフスタイル部門」「ポリシー部門」「パートナー・コンテスト（企業賞）」の各部門で募集した。

特別企画のエコ復興の受賞作品は以下の通り。

◇エコ復興アワード

＜絆賞＞
「被災農地復興と再生可能エネルギー利用による養液栽培施設農業」みちさき
（連携：日本IBM、舞台ファーム、六郷アズーリファム、仙台農業協同組合）

津波の被災地である仙台東部地域において、地元農業生産法人の舞台ファームや、日本IBMが中心となって、異業種コンソーシアムの発展的起業形として、地元被災農家の出資による新たな農業生産法人みちさきを設立。養液栽培（野菜工場）の技術を用い除塩の終わらない被災農地40,000平方メートルで農業再生を実施するプロジェクト。

多額の費用と時間がかかる塩害農地の再生には、土を使わない水耕栽培を導入することで、農業の早期復興を目指す。また、人材育成にも力を入れ、異業種からも含め被災者を中心とした新しい形の農業雇用を実現する。隣接する汚水処理場の廃棄温水を利活用するプランにて、被災農地復興と再生エネルギー利用による大型養液栽培農業を目指す。

＜絆賞＞
「被災地向け復興和船の供給」ヤマハ発動機

震災により東北太平洋沿岸部では漁場、漁船などに甚大な被害を受けた。ヤマハ発動機では、震災直後にいち早く「東北震災対応プロジェクト」を発足。行政、関連団体と連携して、被災地の状況把握に務めるとともに、和船、漁船の必要隻数を調査した。その結果、被災地全体で約7000隻の和船が必要であることが判明。これを受けて、被災地に迅速に、できる限り多くの和船を提供できるよう、早期東北漁業復興に向け、トータルでの増産・供給に取組んでいる。

ビジネス部門の受賞作品は以下の通り。

◇環境ビジネスアワード

「エコサークルＲ」帝人

エコサークルＲは、帝人が世界で初めて開発したポリエステルのケミカルリサイクル技術を核とする循環型リサイクルシステム。ユーザーから回収したポリエステル製品を、化学的に分解・原料にまで戻すことで、品質を劣化させることなく何度でも新たな製品として再生することが可能。現在、国内外のアパレルメーカー、スポーツメーカーなど、150社以上と共同で、商品の開発・商品化・回収・リサイクルを推進している。

＜環境ビジネスアワード2012＞
「CO2（二酸化炭素）回収装置」三菱重工業

三菱重工のCO2回収技術は、関西電力株式会社と共同開発した高性能な吸収液（KS-1TM）を用いるKM CDR Process®と呼ばれるプロセスで、他の方式に比べエネルギー消費量が大幅に少ないのが特徴。この優れた性能が高く評価され、国内外向けに既に商用プラント10基を納入、1基を建設中で、世界トップの実績を持つ。

環境対策の分野では、アラバマ州において、発電所排ガスからのCO2回収・輸送・地下貯留を一貫して実施するプロジェクトとしては世界で初めての実証CCSプロジェクトに、米国大手電力会社サザンカンパニーと共同で参加。三菱重工が供給した500t/日のCO2回収能力を持つプラントは、順調に稼働を続けている。

◇環境ビジネス・ベンチャーオープン＜応募件数：81件＞

＜大賞＞賞金 300万円

「レアメタル不要の低価格・高性能透明断熱シートとその量産化技術の開発」清水製作所

＜敢闘賞＞賞金 100万円

該当なし

＜JP 地域共存ビジネス賞＞賞金50万円

「『朝セリ』の実施と若年層をターゲットにした魚地産消推進プロジェクト」
石川中央魚市

＜三井住友銀行賞＞賞金50万円

「未利用クラゲ廃棄物の高度未利用による資源化」
海月研究所

＜環境ビジネスウィメン賞＞賞金10万円

「『Mi（ミ）ラクルコイル』で、大幅な電力削減　全国展開着実に事業を伸ばす」
E・T

＜審査員特別賞（國領賞）＞

「ゴミ拾いアプリ『ピリカ』の運営事業」
ピリカ

＜審査員特別賞（北野賞）＞

「ビジネスを通じた内モンゴル・オドの砂漠緑化事業～塩を売って緑を買う男の挑戦」
有限会社バン

＜審査員特別賞（枝廣賞）＞

「太陽光を部屋の明かりに変換する採光ブラインド「アカリナ」、消灯による節電」
あかりカンパニー

eco japan cupは、環境ビジネスウィメンが企画し、環境省、総務省をはじめとする官庁と日本政策投資銀行、三井住友銀行など金融機関や企業、経済団体や市民団体が連携。中小企業・ベンチャー、クリエイターやアーティスト、NPOや市民などエコビジネスに関わるすべてのステークホルダーそれぞれのニーズにベストな支援をするために、産官学民・金が恊働して、次世代育成の支援を行う事業として実施している。

【参考】
eco japan cup - 環境ビジネスアワード 2012年度受賞者一覧