電力システム改革方針を閣議決定、2020年までに3段階で実施

政府一体となって電力システム改革を着実に実施するため、改革の方針を示した「電力システムに関する改革方針」が4月2日に閣議決定された。本方針では、2015年に従来のエリア概念を越えた全国大での需給調整機能等を担う広域系統運用機関を設立、2016 年に小売及び発電の全面自由化、2018～2020 年に法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保すると明記している。

電力システム改革の目的としては、「電力の安定供給を確保すること」、「電気料金を最大限抑制すること」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること」の3つをあげる。