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電力システム改革方針を閣議決定、2020年までに3段階で実施

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政府一体となって電力システム改革を着実に実施するため、改革の方針を示した「電力システムに関する改革方針」が4月2日に閣議決定された。本方針では、2015年に従来のエリア概念を越えた全国大での需給調整機能等を担う広域系統運用機関を設立、2016 年に小売及び発電の全面自由化、2018~2020 年に法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保すると明記している。

電力システム改革の目的としては、「電力の安定供給を確保すること」、「電気料金を最大限抑制すること」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること」の3つをあげる。

この目的の達成を目指す今回の電力システム改革は、大きな事業体制変革を伴うものであり、関連する法令の手当等を含め、十分な準備を行った上で慎重に改革を進めることが必要となる。このため、以下の3段階に分け、各段階で課題克服のための十分な検証を行い、その結果を踏まえた必要な措置を講じながら実行するものとしている。なお、沖縄地域については、地域の特殊性を踏まえた制度とする。

1.第1段階:広域系統運用機関の設立

平成25年(2013年)通常国会に、昨今の電力の需給ひっ迫状況の改善等に資するよう、広域系統運用機関の制度の創設を中心とした法律案を先行的に提出する。広域系統運用機関は、平成27年(2015年)を目途に設立する。

また、段階的かつ確実に改革を進めるため、本法律案の附則に、以下2.の電気の小売業への参入の全面自由化に係る制度、以下3.の送配電部門の中立性の一層の確保に係る制度及び電気の小売料金の全面自由化に係る制度を構築するために必要な法律案を提出する時期やその実施時期をプログラム規定として措置する。

2.第2段階:電気の小売業への参入の全面自由化

平成26年(2014年)通常国会に、電気の小売業への参入の全面自由化に係る制度を構築するために必要な法律案を提出し、平成28年(2016年)を目途に、これを実施する。

3.第3段階:法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の小売料金の全面自由化

平成30年から平成32年まで(2018年から2020年まで)を目途に法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保に係る制度及び電気の小売料金の全面自由化に係る制度を実施することとし、そのために必要な法律案を平成27年(2015年)通常国会に提出することを目指すものとする。

また、電気の小売料金の全面自由化に係る制度を平成30年から平成32年まで(2018年から2020年まで)の間に実施することとした場合に、小売電気事業者の間の適正な競争関係が確保されていないこと等により、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、当該制度の実施時期を見直す。

【参考】
電気事業法改正案の国会提出と東電改革の行方
経済産業省 - 「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました

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