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環境省、循環型社会形成推進計画に対するパブリックコメントを実施

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環境省は、「第三次循環型社会形成推進計画(案)」に対する意見の募集を開始した。同計画では、循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性、循環型社会形成のための指標及び数値目標、国民、行政、事業者、NPO等各主体の連携とそれぞれに期待される役割、国の取り組みなどがまとめられている。募集期間は5月7日まで。

現在、政府では大量生産・大量廃棄型の社会から、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会の実現を目指し、循環型社会形成推進基本計画を策定し、関連する施策を関係省庁が一体となって推進している。今回、廃棄物・3Rをめぐる様々な情勢変化や中央環境審議会での審議を踏まえ、新たな循環型社会形成推進基本計画の案を取りまとめた。

「取り組むべき課題」としては、具体的に以下の6点が挙げられている。

  1. 2R(リデュース、リユース)がより進む社会経済システムの構築
  2. 地上資源やバイオマスなど循環資源の高度利用と資源確保
  3. 災害時の廃棄物処理、有害物質の情報共有などの安全・安心の確保
  4. 循環型・低炭素社会・自然共生社会づくりの統合的取り組みと地域循環圏の高度化
  5. 不法投棄・不適正処理の根絶に向けた廃棄物の適正処理
  6. 循環産業の海外進出を官民一体となって推進するなどの国際的取り組み

これらの課題に対する取り組みとしては、以下のような方向性が示されている。

【1】2Rの取組がより進む社会経済システムの構築

  • 容器包装の削減・軽量化、長期間使用できる製品の開発、リターナブル容器の利用などを積極的に推進する事業者が社会的に評価される仕組みづくり
  • 事業者の不適正行為防止のための法令遵守体制の徹底、リユース品の性能保証などの環境整備
  • リサイクルなど3R行動効果の見える化

【2】循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用

  • 廃棄物発電等の熱回収の高度化を図るため
    (ア)地方公共団体による高効率廃棄物発電施設の早期整備
    (イ)廃棄物発電の高効率化に向けた方策の検討
    (ウ)民間事業者が行う高効率の廃棄物発電等を行う施設の整備の促進
    (エ)廃棄物熱回収施設設置者認定制度の普及
    (オ)マニュアルの作成など廃棄物発電における固定価格買取制度の活用可能性を高めるための環境整備
  • 焼却施設や産業工程から発生する中低温熱を地域冷暖房に活用するなどの有効利用
  • バイオ燃料の生産拡大や、生ごみ等からのメタン回収を高効率に行うバイオガス化、回収された廃食油等からのバイオディーゼル燃料の生成、間伐材等の木質ペレット化、有機性汚泥等の固形燃料化などの推進
  • 下水処理場を地域のバイオマス活用の拠点としてエネルギー回収を行う取り組みや、下水汚泥と食品廃棄物など他のバイオマスの混合消化・利用によるエネルギー回収効率向上の推進

【3】東日本大震災で生じた災害廃棄物の処理

  • 大量に発生した災害廃棄物・津波堆積物は、海岸防災林の再生など復旧・復興事業として整備する事業の建設資材等に活用するなど、できる限り再生利用を図り、地域における循環型社会の構築を進める
  • 災害廃棄物の迅速な処理の観点から、市町村から要請があり、かつ、必要があると認められるときは、国が当該市町村に代わって災害廃棄物の処理を行う

【4】放射性物質に汚染された廃棄物の位置づけ

  • 放射性物質を含む廃棄物の処理を法制上どのように恒久的に位置付けるかについては、放射性物質汚染対処特別措置法等に基づき、現在行われている廃棄物処理の実施結果を十分検証した上で、検討を行う

【参考】
環境省 - 第三次循環型社会形成推進計画(案)に対する意見の募集について

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