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平成24年度工場立地件数が大幅増、太陽光発電事業が牽引

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経済産業省は、工場を建設する目的で平成24年に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施した結果(速報)を取りまとめ、公表した。

平成24年1月から12月における全国の工場立地件数は1,229件(前年869件、前年比41.4%増)、工場立地面積は3,144ha(前年1,023ha、207.4%増)となった。工場立地件数は、平成20年以来の1,000件超となり、前年比で見ると、平成22年を境に2年連続で増加した。工場立地面積は4年連続して減少していたが、今年は大幅に増加となった。工場立地件数及び工場立地面積が増加した理由は、太陽光発電施設の設置を行う電気業の立地案件の増加が大きな要因であると説明する。

昨年7月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光発電の導入が活発化している。工場立地動向でもそうした状況が浮き彫りとなった。

業種別に工場立地動向を見ると、電気業の立地件数は、289件(前年13件)、立地面積は2,039ha(前年31ha)と大きく増加した。なお、電気業を除いた工場立地件数は940件(前年856件、前年比9.8%増)、工場立地面積は1,105ha(前年992ha、前年比11.4%増)となっている。

地域ブロック別の工場立地の概況は以下の通り。

(※全文:2,022文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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