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平成24年度工場立地件数が大幅増、太陽光発電事業が牽引

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経済産業省は、工場を建設する目的で平成24年に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施した結果(速報)を取りまとめ、公表した。

平成24年1月から12月における全国の工場立地件数は1,229件(前年869件、前年比41.4%増)、工場立地面積は3,144ha(前年1,023ha、207.4%増)となった。工場立地件数は、平成20年以来の1,000件超となり、前年比で見ると、平成22年を境に2年連続で増加した。工場立地面積は4年連続して減少していたが、今年は大幅に増加となった。工場立地件数及び工場立地面積が増加した理由は、太陽光発電施設の設置を行う電気業の立地案件の増加が大きな要因であると説明する。

昨年7月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光発電の導入が活発化している。工場立地動向でもそうした状況が浮き彫りとなった。

業種別に工場立地動向を見ると、電気業の立地件数は、289件(前年13件)、立地面積は2,039ha(前年31ha)と大きく増加した。なお、電気業を除いた工場立地件数は940件(前年856件、前年比9.8%増)、工場立地面積は1,105ha(前年992ha、前年比11.4%増)となっている。

地域ブロック別の工場立地の概況は以下の通り。

<北海道>

  • 立地件数75件(前年比177.8%増)、立地面積466ha(前年比1,569.5%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(48件)、(2)食料品(12件)

<北東北(青森県、岩手県、秋田県)>

  • 立地件数41件(前年比20.6%増)、立地面積75ha(前年比42.3%増)
  • 主な立地業種:(1)食料品(14件)、(2)電気業(5件)

<南東北(宮城県、山形県、福島県、新潟県)>

  • 立地件数111件(前年比20.7%増)、立地面積404ha(前年比374.2%増)
  • 主な立地業種:(1)金属製品(25件)、(2)食料品(22件)、(3)電気業(11件)

<関東内陸(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県)>

  • 立地件数226件(前年比72.5%増)、立地面積528ha(同262.3%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(55件)、(2)金属製品(26件)、(3)食料品(21件)

<関東臨海(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)>

  • 立地件数87件(前年比24.3%増)、立地面積123ha(前年比76.3%増)
  • 主な立地業種:(1)食料品(14件)、(2)化学工業(12件)

<東海(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)>

  • 立地件数189件(前年比29.5%増)、立地面積352ha(前年比92.8%増)
  • 主な立地業種:(1)輸送用機械(28件)、(2)食料品(26件)、(3)電気業(19件)

<北陸(富山県、石川県、福井県)>

  • 立地件数46件(前年比15%増)、立地面積65ha(前年比12.1%増)
  • 主な立地業種:(1)生産用機械(9件)、(2)金属製品(6件)

<近畿内陸(滋賀県、京都府、奈良県)>

  • 立地件数74件(前年比4.2%増)、立地面積92ha(前年比2%減)
  • 主な立地業種:(1)金属製品(11件)、(2)食料品(10件)、(3)電気業(8件)

<近畿臨海(大阪府、兵庫県、和歌山県)>

  • 立地件数107件(前年比39%増)、立地面積158ha(前年比116.9%増)
  • 主な立地業種:(1)金属製品(15件)、(2)食料品(11件)、(3)電気業(9件)

<山陰(鳥取県、島根県)>

  • 立地件数13件(前年比27.8%減)、立地面積15ha(前年比3.2%減)
  • 主な立地業種:(1)生産用機械、電気機械、電気業(各2件)、(2)その他

<山陽(岡山県、広島県、山口県)>

  • 立地件数48件(前年比50%増)、立地面積102ha(前年比126.1%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(19件)、(3)食料品(9件)

<四国(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)>

  • 立地件数44件(前年比12.8%増)、立地面積105ha(前年比146.5%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(27件)、(2)食料品(5件)

<北九州(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県)>

  • 立地件数:91件(前年比51.7%増)、立地面積390ha(前年比269.1%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(38件)、(2)食料品(12件)、(3)プラスチック製品(10件)

<南九州(熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)>

  • 立地件数77件(前年比140.6%増)、立地面積269ha(前年比965.8%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(39件)、(2)食料品(14件)

地域ブロック別に工場立地動向を見ると、立地件数では、関東内陸226件(前年131件)、東海189件(前年146件)、北海道75件(前年27件)、南九州77件(前年32件)、北九州91件(前年60件)等の地域が前年と比べて増加した。立地面積をみると、北海道466ha(前年28ha)、関東内陸528ha(前年146ha)、南東北404ha(前年85ha)等の地域が前年と比べて大幅な増加となった。

工場立地の上位地域は、1.関東内陸(226件)、2.東海(189件)、3.南東北(111件)となり、都道府県別では、1.北海道(75件)、2.静岡県(73件)、3.群馬県(70件)となった。

東日本大震災により災害救助法の適用を受けた7県(東京都を除く、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県。)での工場立地件数は246件(前年130件、前年比89.2%増)、同7県における工場立地面積は799ha(前年156ha、前年比412.9%増)であった。また、電気業を除いた工場立地件数は193件(前年128件、前年比50.8%増)、工場立地面積は268ha(前年 154ha、前年比74.0%増)であった。

【参考】
経済産業省 - 平成24年(1月~12月期)工場立地動向調査結果(速報)(PDF)

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