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三井不動産、東京都日本橋にスマートシティ エリア全体で3割省エネ

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三井不動産は、日本橋室町三丁目で推進中の「(仮称)日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」において、都市ガスを燃料とした大型の高効率発電機(ガスコジェネレーションシステム)を導入し、地域電気・熱供給事業を実施すると発表した。2019年に供給を開始する予定。

本事業では、開発区域内や区域外の同社所有・管理施設だけでなく、それ以外の既存オフィスビルや商業施設等に対しても「電気」と「熱」を供給する。これによりエリア全体で約3割の省エネ、CO2削減効果を見込む。都心部の既存街区に自立分散型電源による電気を供給する事業は日本初で、同社では、都心部におけるスマートシティ第1号「日本橋スマートシティ」と名付けている。

本事業による取り組みは、既存街区を含めたエリア全体をスマートシティへ進化させるとともに、現在、国や東京都が進めている「面的街づくりによる低炭素化」を実現するもので、都市防災力を高め、東京の国際競争力向上に大きく寄与すると同社は説明する。なお、このエネルギー供給事業は、東京ガスと共同で検討を進めている。

(※全文:1,171文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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