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三井不動産、東京都日本橋にスマートシティ エリア全体で3割省エネ

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三井不動産、東京都日本橋にスマートシティ エリア全体で3割省エネ

三井不動産は、日本橋室町三丁目で推進中の「(仮称)日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」において、都市ガスを燃料とした大型の高効率発電機(ガスコジェネレーションシステム)を導入し、地域電気・熱供給事業を実施すると発表した。2019年に供給を開始する予定。

本事業では、開発区域内や区域外の同社所有・管理施設だけでなく、それ以外の既存オフィスビルや商業施設等に対しても「電気」と「熱」を供給する。これによりエリア全体で約3割の省エネ、CO2削減効果を見込む。都心部の既存街区に自立分散型電源による電気を供給する事業は日本初で、同社では、都心部におけるスマートシティ第1号「日本橋スマートシティ」と名付けている。

本事業による取り組みは、既存街区を含めたエリア全体をスマートシティへ進化させるとともに、現在、国や東京都が進めている「面的街づくりによる低炭素化」を実現するもので、都市防災力を高め、東京の国際競争力向上に大きく寄与すると同社は説明する。なお、このエネルギー供給事業は、東京ガスと共同で検討を進めている。

本開発で実施する電気供給事業は、特定の区域に対して、自営の発電機および送電線によって電気を供給する「特定電気事業」となる。2011年8月の法改正を受けて、自己電源比率要件が100%から50%以上に緩和され、東京電力などの系統電力との併用(エネルギー複線化)が可能となった。

熱供給事業では、発電時に発生する廃熱を有効活用して空調などに利用する温水・冷水・蒸気をつくり、開発区域外の既存建物に対して供給する。

既存街区を含めた建物総延床面積約100万平方メートルに対して、電気・熱を供給することが可能で、電力供給可能量は約5万kW。供給先については、今後、供給可能エリアの建物所有者などと協議していく。

本事業の大きな特徴として、日中は高効率発電と系統電力による電気、夜間は系統電力のみによる電気と賢く選択できる点をあげる。

また、発電には東日本大震災時にも供給が途絶えなかった「非発認定中圧ガスライン」(正式名:ガス専焼発電設備用ガス供給系統評価委員会による認定ライン)を利用することで、非常時に系統電力の供給が停止した場合でもガス発電により各ビルのBCP(事業継続計画)に必要な電気の供給が可能となる。

さらに、最先端の高効率熱源設備による環境性能の高い熱を開発区域外の既存の建物等に優先的に供給し、発電時の廃熱を残さず使い切り、エネルギーの最大有効利用を図るなど、既存街区を取り込むことで、開発区域内だけでなく周辺エリアも含めて、省エネ・省CO2に配慮した環境共生型の街へと進化させる。

同社は、今後も「創エネ」・「省エネ」・「蓄エネ」・「エネルギーマネジメント」等によるスマート化や都市防災の面的整備を推進し、都心部における他のエリアにおいてもスマートシティ化を実現していく計画だ。

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