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今夏の需給見通し、供給予備率は最低ライン3%を確保 関電・九電は懸念も

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今夏の需給見通し、供給予備率は最低ライン3%を確保 関電・九電は懸念も

経済産業省は、9日の電力需給検証小委員会において、電力会社9社の今夏の需給見通しを取りまとめ発表した。今夏の需給見通しは、各社ともに、安定供給のために最低限必要とされる供給予備率3%以上を確保できる見通し。

2010年度並の猛暑を想定し、2012年度冬季に節電がより定着したことや最新の経済状況を踏まえ、見通しを示した。また、原子力発電は、関西電力大飯原子力発電所3、4号機のみが稼働する前提となっている。

9社平均の供給予備率は7月が7.3%、8月が6.3%となった。また、今夏も需給が厳しい関西電力及び九州電力に対しては、中西日本各社は夜間を含め、電力融通を実施する。電力融通を受け、関西電力と九州電力は供給予備率3%を確保した。

供給予備率は計画外の電源脱落や予期しない気温上昇による需要増に対応するためには、4~5%以上、そのため、安定的な電力供給には7~8%以上の予備率確保が望ましいとされている。関西電力及び九州電力は、猛暑の場合は電力不足になる恐れもある。

関西電力では、「今夏は、供給力は万全とは言えないものの、猛暑となった場合でも今冬同様に最低限必要な予備率3%は確保できる見通し」と説明。今夏の需要面の取組みとして、昨年の需給検証委員会でも示されたデマンドレスポンス等の新たなピーク抑制策や家庭での電気のご使用状況の見える化の推進等、将来にもつながるピーク抑制対策等を実施していくとしている。

九州電力は、予備率3%程度を何とか確保できる見通しではあるが、平成22年並みを超える猛暑による電力需要の急増や、火力発電所等の電力供給設備のトラブルなど、不測の事態が発生した場合には、厳しい需給状況になることが予想されるとの見解を示した。

現在、企業を個別訪問し、休日操業シフトや自家発稼働増による夏季計画調整契約のコンサルティングを実施するなど、今夏の電力の安定供給に向けた取り組みを進めている。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会(第2回)

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