環境省、今後の廃棄物処理施設整備の在り方について（案）に対して意見募集

環境省は、「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について（案）」について、４月11日（木）から5月7日（火）までの間、意見募集（パブリックコメント）を実施する。

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づき5年ごとに策定している「廃棄物処理施設整備計画」は、この「在り方」を踏まえ作成することとなっている。前計画の計画期間が平成20年度から24年度までとなっていることから、平成25年度から29年度までの計画の案の作成を進めているところである。

今回、現在の公共の廃棄物処理施設の整備状況や、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まり等、社会環境の変化を踏まえ、「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について（案）」を整理し、意見募集を行う。

なお、廃棄物処理施設整備計画については、「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について」を踏まえて計画案を作成し、所定の手続きを経て、閣議決定する予定。

「在り方（案）」のポイントは以下の通り。

＜基本理念＞

• 廃棄物処理の3R化の推進
• 災害対応も念頭においた強靱な一般廃棄物処理システムの確保
• 地域の自主性と創意工夫を活かした一般廃棄物処理施設の整備

＜廃棄物処理施設整備の方向性（1）＞

• 市町村の一般廃棄物処理システムの3R化推進
• 地域住民等の理解と協力の確保
• 広域的な視野に立った廃棄物処理システムの改善
  ・市町村単位ではなく広域圏で一般廃棄物の排出動向を見据え、必要な施設整備を計画的に進める。また、その中で必要があればストックマネジメントの手法を導入し、既存の廃棄物処理施設の計画的な維持管理や更新を推進し、施設の長寿命化・延命化を図る。
  ・地域の廃棄物処理システムについて、資源の有効利用や地球温暖化対策の観点を含めた効率化を促すための具体的な指標を示し、より優れたものを優先的に整備することが必要。

＜廃棄物処理施設整備の方向性（1）＞

• 省エネルギー・創エネルギーを念頭に置いた施設整備
  ・廃棄物処理施設の省エネルギー・創エネルギー化を進め、地域の廃棄物処理システム全体で温室効果ガスの排出抑制やエネルギー消費の低減を図っていくことが重要。
  ・例えば、十分なエネルギー回収量を確保するための施設の大規模化、廃棄物系バイオマスの原燃料への再生利用等、回収エネルギーの熱供給による地域還元といった取組の促進が必要。
• 廃棄物系バイオマスの利活用の推進
• 災害対策の強化
  ・廃棄物処理施設を、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を円滑に処理するための拠点と捉え直し、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設や最終処分場の能力を維持し、代替性・多重性を確保することが重要。
  ・地域の核となる廃棄物処理施設に対し、地震や水害によって稼働不能となることが起こらないよう、施設の耐震化や地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保。
• 廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化

＜重点目標＞

• 排出抑制、最終処分量の削減を進め、着実に最終処分を実施
  ・ごみのリサイクル率：22％ → 26％
  ・最終処分場の残余年数：平成24年度の水準（20年）を維持
• 焼却時に高効率な発電を実施し、回収エネルギー量を確保
  ・期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値：16％ → 21％
• し尿及び生活雑排水の処理を推進し、水環境を保全
  ・浄化槽処理人口普及率：9％ → 12％
  （また、地域の廃棄物処理システムの強靱性や資源有効利用、地球温暖化対策を評価するための総合的な指標を策定する必要がある。）

【参考】
環境省 - 「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について