政府は、4月12日、電力小売りの全面自由化や発送電分離など電力システム改革を実施するための「電気事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今国会に提出した。
本法律案は、東日本大震災の影響による昨今の電力需給のひっ迫状況を踏まえ、電気の安定供給の確保等を目的に実施する電力システム改革について、法案の提出時期など具体的な工程表を示すなど全体像を法律上明らかにしている。
本改革は、「広域系統運用の拡大」「小売及び発電の全面自由化」「法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」を3本柱とし、3段階にわけて実施する。
第1段階として、2015年を目途に、従来のエリア概念を越えた全国大での需給調整機能等を担う広域系統運用機関（仮称）を設立する。今国会に法案を提出し、第2段階、第3段階の改正についてのプログラム規定を置く。
第2段階として、2016年を目途に電気の小売業への参入の全面自由化を行い、2014年の通常国会に法案を提出する。
第3段階として、2018年から2020年までを目途に、法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の小売料金の全面自由化を実施する。2015年の通常国会に法案提出を目指す。
【参考】
「電力小売完全自由化」や「発送電分離」を先取りする東電（2013/4/8）
経済産業省 - 「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
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