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2011年度電力消費量は前年度比-6.2%、震災による生産減で

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2011年度電力消費量は前年度比-6.2%、震災による生産減で

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2011年度のエネルギー需給実績を取りまとめ、公表した。2011年度の電力消費量は、東日本大震災の影響による生産量の減少や節電効果等により大きく減少し、前年度比6.2%減の3,363PJ(ペタジュール)だった。

最終エネルギー消費全体では、前年度比3%減の1万4,527PJだった。1990年度比では4.6%増となった。部門別にみると、産業部門が前年度比5.2%減の6,224PJ(シェア42.8%)、民生部門のうち家庭部門が前年度比4.2%減の2,063PJ(シェア14.2%)、業務部門が前年度比1.3%増の2851PJ(シェア19.6%)、そして、運輸部門が前年度比1.5%減の3,390PJ(シェア23.3%)だった。

産業部門の製造業における生産指数は前年度比1%減、エネルギー消費原単位は前年度比4.6%減。業務他部門活動指数(第3次産業活動指数)は前年度比0.7%増、エネルギー消費原単位は前年度比0.6%増。家庭部門における世帯当たりエネルギー消費量は前年度比4.9%減の3.8GJ/世帯、一人当たりのエネルギー消費量は前年度比4%減の16.3GJ/人となった。

エネルギー源別の最終エネルギー消費をみると、前述の通り、電力は大幅に減少。一方、都市ガスが増加し、前年度比2.5%増の1,487PJとなった。

一次エネルギー国内供給は、原子力が前年度比64.5%減少し、885PJ(シェア4.2%)となった。一方、原子力代替のための火力発電の増加等の影響により、天然ガスが前年比16.4%増の4,926PJ(シェア23.3%)、石油が前年比3.3%増の9116PJ(シェア43.1%)となった。エネルギー起源のCO2排出量は、原子力発電の順次停止、化石燃料消費量増加等により前年度比4.4%増の1,173百万t-CO2だった。

本確報は各種一次統計の確報値を基に作成されたが、一部の統計等で確報未発表の部分があること等から今後一次統計値が修正されることがあるため、次年度のエネルギー需給実績発表時に2011年度のエネルギー需給実績が修正されることがある。

なお、本確報のエネルギー量はエネルギー単位のジュールを使用している。原油換算klに換算する場合は、PJ(ペタジュール:10の15乗ジュール)の数字に0.0258を乗じると原油換算百万klとなる。(原油換算:原油1リットル = 9250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258 リットル)

【参考】
経済産業省 - 平成23年度(2011年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)

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