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2011年度の温室効果ガス排出量は前年比4%増

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2011年度の温室効果ガス排出量は前年比4%増

環境省は、2011年度の国内温室効果ガス排出量(確定値)について、火力発電の増加等によって、前年度比4.0%増の13億800万トンとなったと発表した。京都議定書の規定による基準年比で3.7%(4,640万トン)の増加となっている。

前年度比より増加した要因として、東日本大震災の影響等により製造業の生産量が減少する一方、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどを挙げる。

京都議定書で、日本は2008年から2012年までの第一約束期間の年平均で、温室効果ガス総排出量を1990年度比6%減らす義務が課せられている。温室効果ガス排出量に森林吸収量の目標と京都メカニズムクレジットを加味すると、第一約束期間中の2011年度までの4カ年平均で基準年比-9.2%となる。日本は、森林吸収源対策で3.8%、京都メカニズムで1.6%の確保を目標に、第一約束期間の削減約束を達成する見通しだ。

2011年度の基準年比3.7%増加という数値については、森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、日本の削減目標であるマイナス6%と直接対比することはできないと説明している。

部門別に、前年度比のエネルギー起源CO2の増減をみると、産業部門(工場等)は前年度比0.5%減(230万トン減)。東日本大震災などによる生産量の減少に伴い製造業からの排出量が減少した。運輸部門(自動車等)は前年比1%減(230万トン減)。自家用乗用車及び貨物自動車・トラックからの排出量が減少した。

一方、業務その他部門(商業・サービス・事業所等)は前年度比14.3%増(3,110万トン増)。電力排出原単位の悪化等により、電力消費に伴う排出量などが増加した。家庭部門は前年度比9.8%増(1,680万トン増)。

節電効果等により電力消費が減少したが、電力排出原単位の悪化により、電力消費に伴う排出量などが増加した。エネルギー転換部門(発電所等)は前年比7.7%増(620万トン)。電力排出原単位の悪化により、送配電損失に伴う排出量が増加した。

【参考】
環境省 - 2011年度の温室効果ガス排出量(確定値)について

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