> > 再エネ・省エネ対策に地域の技術を募集 環境省が事業化調査を支援

再エネ・省エネ対策に地域の技術を募集 環境省が事業化調査を支援

記事を保存

環境省は、都道府県等に対して、地域において、再エネ・省エネの導入による低炭素社会の実現と地域の活性化を同時に追求する取り組みを支援する。エネルギー対策特別会計における事業として、平成25年度より地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティー調査(実行可能性調査)を実施すると発表した。

本事業では、地域の技術シーズを活用し地域のニーズに合った再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援することで、低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す地方公共団体等の取り組みに対し、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性等の観点から、フィージビリティー調査を行う。本調査は、こうした取り組みを進める地方公共団体や民間団体に委託する形で実施する。委託先の公募を開始した。

調査の規模は1調査当たり年間1~2千万円程度。調査の期間は原則として3年以内。公募対象は、地方公共団体、または産学官が連携して行う地域の取り組みの中で、中心的な役割を担う独立行政法人や大学、地域協議会など。

調査の結果として求める事項として、マッチングされた製品に関する事項(取り組みを推進するために検討された技術シーズ及び地域ニーズ)や、技術シーズと地域ニーズのマッチングにより検討された製品に関する事項(マッチングにより検討された製品の利用価値及び独自性、温室効果ガス削減効果、事業採算性、地域内及び地域を越えた普及施策、地域経済の活性化・雇用創出効果)をあげる。

公募期間は4月15日(月)から 5月15日(水)まで。5月20日の週に審査委員会による審査を行い、5月下旬に採択案件を決定する。契約の締結は、平成25年度予算の成立を前提としており、採択されたとしても契約する締結までには期間を要する可能性があるとしている。

【参考】
環境省 - 地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティー調査

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.