再エネ・省エネ対策に地域の技術を募集　環境省が事業化調査を支援

環境省は、都道府県等に対して、地域において、再エネ・省エネの導入による低炭素社会の実現と地域の活性化を同時に追求する取り組みを支援する。エネルギー対策特別会計における事業として、平成25年度より地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティー調査（実行可能性調査）を実施すると発表した。

本事業では、地域の技術シーズを活用し地域のニーズに合った再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援することで、低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す地方公共団体等の取り組みに対し、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性等の観点から、フィージビリティー調査を行う。本調査は、こうした取り組みを進める地方公共団体や民間団体に委託する形で実施する。委託先の公募を開始した。