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電力需給委、今夏も節電対策を要請

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2013年度夏季(2013年8月)の電力需給見通し

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経済産業省の電力需給検証小委員会は、17日に開催された第3回会合で、今夏の電力需給見通し等についての報告書案を示した。同委員会として、今夏の電力需給の安定化のために取り組むべき対応策の検討を要請した。

本報告書は28日に取りまとめる予定。政府は本報告書を踏まえて、今夏の電力需給対策を検討する。

本報告書は、2012年度冬季の電力需給の結果分析、2013年度夏季の電力需給の見通し、及び今夏の電力需給の安定化に向けた同委員会としての要請を柱とする。

電力会社9社の今夏の需給見通しは、各社ともに電力の安定供給のために最低限必要とされる供給予備率3%以上を確保できる見通し。これは2010年度並の猛暑を想定し、2012年度夏季の節電実績による定着節電や、2013年度の経済影響を踏まえた見通しとなっている。原子力発電は、関西電力大飯原子力発電所3、4号機のみが稼働することを前提としている。

同委員会は、今夏の見通しについて、計画外停止等のトラブルにより需給がひっ迫する可能性があり、引き続き予断を許さない状況だと指摘。下記の対策が必要との見解を示した。

  1. 需給ひっ迫を回避するための需給両面での対策
  2. 電力会社間での電力融通を広域的かつ機動的に行うこと
  3. 国民の節電の取組が継続されるよう、節電要請を行うこと等を検討

また、電力需給の量的なバランスのみならず、コストについても十分に留意する必要があるとしている。原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費の増加について試算したところ、2012年度は2010年度比で3.1兆円増となり、2013年度には同比で3.8兆円増となる見込み。

2013年度は、2012年度推計に用いた燃料価格を、直近の為替動向を踏まえ為替レートを1ドル100円に補正し、原子力の稼働を2012年度(3.8%)と同等と仮定して推計した。同委員会は、政府及び電力会社に対して、コスト削減のための取り組みを一層進めることを求めた。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会(第3回)

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