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環境省、環境に配慮した事業活動の促進に向けた報告書をとりまとめ

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環境省は、平成24年度「環境に配慮した事業活動の促進に関する検討委員会 報告書 ~グローバルな動向を踏まえた環境経営促進の方向性~」をとりまとめ公表した。

同省では、昨年10月より、「平成24年度環境に配慮した事業活動の促進に関する検討委員会」を開催し、グリーン経済への移行に向けた事業者の環境に配慮した取組みを検討するとともに、併せて、環境配慮促進法の施行状況に関する評価を行った。本報告は、本検討委員会の報告をとりまとめたもの。

本報告では、企業の環境経営、環境報告及び情報利用の現状と海外動向を踏まえて課題を考察し、今後の取り組みの方向性を示している。グローバルな動きに遅れることなく取り組むこと、金融が中長期視点で企業評価等を行うこと、そして多くのステークホルダーが環境情報を読み解く力をつけることが重要であることなどを強調するとともに、そうした取り組みを進めるための国等の施策について提言している。

今後の施策の方向性は、「環境経営と報告の普及拡大」「環境報告の質向上」「金融等における環境情報の利用促進」「関係者の協力による今後の取組みの推進に向けて」の4つの柱で示した。

「環境経営と環境報告の普及拡大」では、未だ環境報告を作成していない大企業に対しては、より強くその作成を求めていくことが妥当であるとし、今後、企業にとっても明確な差別化やメリットのある仕組みを目指して、継続して検討していくことを求めている。中小企業等の規模の小さな事業者への普及のためには、バリューチェーン・マネジメントの進展において、企業間の協力を含め、環境経営が促進されるような取組みが進められることが重要と指摘する。また、インセンティブを提供することも有効で、例えば、環境投融資とエコアクション21を関連付けて取り組むことも考えられるとしている。

「環境報告の質向上」では、企業がリスクやビジネス機会に関する環境情報の適切な開示を実施できるように、例えば、業種別に重要な指標例(KPI)を提示し、特定の事業活動における重要な情報の判断の参考を示すことは有効であること、「金融等における環境情報の利用促進」では、金融機関同士が協力して、ESG投資や環境配慮型の融資等の取組みについて、レベルアップを図っていくことが望まれるため、政府としても支援をしていくことが重要であること等の認識を示している。

【参考】
環境省 - 平成24年度環境に配慮した事業活動の促進に関する検討委員会報告のとりまとめについて

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