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放射能汚染防止のため、大気汚染・水質汚濁防止法などの改正が閣議決定

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4月19日(金)の閣議において、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定された。

従来、環境基本法では、放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置(以下、本措置)について、原子力基本法等の枠組みの中で適切に処理されることを前提として、これらの法律に対応を委ねていた。しかし、平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が一般環境中に放出した。

そのため、環境法体系の下で本措置を行うことができることを明確に位置づけるため、昨年成立した原子力規制委員会設置法により、環境基本法が改正され、原子力基本法等に委ねる旨の規定が削除されたため、現在では、本措置が環境基本法の対象とされている。

一方、大気汚染防止法等の関係法律は、依然として、本措置についてその適用を除外とする規定(適用除外規定)が置かれている。そこで、本改正では、放射性物質による環境の汚染を防止するため、放射性物質に係る適用除外規定を有する個別環境法においても、当該規定を削除し、放射性物質による大気汚染に係る常時監視を行うこととする等、所要の措置を講ずる。

改正の概要は以下の通り。

(※全文:894文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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