放射能汚染防止のため、大気汚染・水質汚濁防止法などの改正が閣議決定

4月19日（金）の閣議において、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定された。

従来、環境基本法では、放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置（以下、本措置）について、原子力基本法等の枠組みの中で適切に処理されることを前提として、これらの法律に対応を委ねていた。しかし、平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が一般環境中に放出した。