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日本政策投資銀、NECの戦略的投資を支援、競争力強化ファンドを活用

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日本政策投資銀行(DBJ)は、「競争力強化ファンド」を通じた取り組みとして、NECに対してハイブリッドファイナンスを実施し、注力分野での戦略的投資や開発投資等の成長資金等の支援を行っていくと発表した。

NECは、平成25年度から3カ年にわたる中期経営計画を新たに策定し、4月26日に発表した。DBJは本中期経営計画の実現を支援するために本件に取り組む。DBJは、NECとの間で、NECの取引金融機関とともにハイブリッドファイナンスに係る契約を締結した。NECは、ハイブリッド・ファイナンスの実行(調達額1,300億円)などにより財務基盤を強化するとともに、社会ソリューション事業の強化領域への先行投資を実現する。

NECは、継続的な構造改革を実施しつつ、独自の強みを有するネットワーク関連技術・サービスを中心とする社会ソリューション事業への事業転換を強力に推進する。2015年に向けた中期経営計画においても、NECが技術的にも先行するICTを活用したソリューションサービス、蓄電システム等のスマートエネルギー分野などを成長分野と位置付けている。こうした成長分野において、戦略的投資、経営資源の集中、および積極的なグローバル展開を進める。

安定的な財務基盤の構築では、「コスト競争力の強化」「営業利益1,500億円、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)1,000億円を創出する収益構造の確立」「ハイブリッド・ファイナンスによる財務余力の確保」をあげる。こうした取り組みを通じて、社会ソリューション事業を全社売上高の7割まで高め、営業利益率8%(全社5%)、海外売上高比率25%の早期の実現を目指す。

「競争力強化ファンド」はDBJが設立し、運用を開始しているもの。企業が保持する潜在能力を、新たな事業フロンティアの開拓や戦略的連携・オープンイノベーションの推進等を通じて事業化し、成長に繋げる取り組みを後押しすべく、メザニンローンや優先株等のリスクマネーの供給を行っていくことを目的としている。

ハイブリッドファイナンスは、資本と負債の中間的な性質を有する資金調達手法。格付機関から一定の資本性を認められることが期待できるなど、財務構成比率を改善し、財務の安定性を高めるメリットがある。メザニンファイナンスの一種であり、劣後ローン、劣後債、優先出資証券、優先株式等の形態で行われる。

DBJは、今後とも「競争力強化ファンド」を通じたリスクマネー供給に加え、企業の要望に応じて、企業間の戦略的連携(異業種間連携を含む)等のためのアドバイザリー機能の提供、別途開設した「大手町イノベーションハブ」の活用等も行い、オープンイノベーションの推進もサポートしていく。

【参考】
日本政策投資銀行 - 日本電気に対するハイブリッドファイナンスを実施

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