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富士フィルム、新製品等のCO2排出量削減を顧客に「見える化」

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富士フィルム、新製品等のCO2排出量削減を顧客に「見える化」

富士フイルムは、顧客が同社新製品・サービスを使用することで、既存製品・サービスの使用時と比べて、どれだけCO2排出量が削減され地球環境保護への貢献につながるのかを示すためのガイドラインを制定したと発表した。

今回制定したのは、製品のライフサイクルにおいて排出される、同社新製品・サービスと既存製品・サービスのCO2の差分を「CO2排出削減貢献量」として算定するために必要な考え方や方法を明示した「CO2排出削減貢献量の算定方法に関するガイドライン」。「化学製品・部品・部材」「機器製品」「ITシステム」「創エネ製品」の4つの分類で示しており、同社の幅広い製品・サービスすべてに対応している。

また、担当者がCO2排出削減貢献量の算定時に活用できるように、プラスチック容器材料の使用量を削減できるレフィルタイプの化粧品や、キセノン光源と比べて使用時の電力消費が少ないレーザー光源を搭載した内視鏡システムなど、具体的な製品・サービスの事例を掲載したガイドラインの付属書も作成している。今後、随時、こうした事例を追加していく予定。

CO2排出削減貢献量は、製品・サービスごとに設定した期間(評価年)において、既存製品・サービスから新製品・サービスの置き換えによって削減されるCO2排出量。評価年での置き換え割合(普及率)を考慮して算定した。

本ガイドラインの概要として、例えば、「機器製品(使用時にエネルギーを使うもの)」では、「算定範囲・基準」は製品のライフサイクルの中で、突出して削減効果が大きい「顧客使用時」に特化して算定、「算定方法」は新製品・サービスに置き換えることでの顧客使用時の消費電力削減をCO2換算し算定、「準拠する業界基準」は日本電機工業会「温室効果ガス排出削減(抑制貢献)算定方法論」としている。

現在、富士フイルムは、「環境配慮設計規則」のもと、すべての製品の設計・開発を行い、調達から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルに至る製品ライフサイクル全体で環境負荷を定量的かつ客観的に評価している。

近年、製品のライフサイクルにおけるCO2排出削減量を、地球環境保護への貢献効果として「見える化」する動きが加速し、国際規格化の流れも出てきている。これにいち早く対応するため、同社では、写真関連製品や医療機器、フラットパネルディスプレイ材料など同社の製品・サービスをカバーする本ガイドラインの作成に取り組んできた。

今後、本ガイドラインを活用し、地球環境保護への貢献を「見える化」することで、製品・サービスの環境情報をさらに拡充していくとともに、資源リサイクルや地球温暖化防止などに対し、一歩先行したさまざまな取り組みを行っていく方針だ。

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