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札幌市、工業団地のスマート化で事業者を公募、再エネ産業の参入も支援

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札幌型スマートファクトリー化推進支援事業のイメージ

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札幌市は、環境・エネルギー産業関連事業として、工業団地のスマート化を推進する事業と、市内企業の再生可能エネルギー関連産業への参画を支援する事業を実施する。両事業について、それぞれ事業を実施する事業者と、補助を行う事業者の募集を開始した。

ものづくり産業が集積している工業団地の効率的な電力使用を先行的に推進する事業として実施するのは「札幌型スマートファクトリー化推進支援事業」。本事業は、モデル団地において、電力使用量可視化や、省エネの取組みを実施するとともに、将来想定される電力使用状況や災害等不測の事態に対応した仕組みを構築するという高度かつ専門的な業務となっている。

そのため、今回、公募型プロポーザル方式により、実施可能な民間事業者から企画提案を募り、効果的な事業実施を期待できる企画案を提案した事業者を1者選定する。企画提案の提出期限は5月31日(金)(17時15分必着)まで。

モデル団地は、電力消費量を削減する誘因を持つと考えられる共同受電を行う工業団地の中から平成24年度に実施した調査の結果、「発寒地区第2工業団地(札幌発寒工業団地協同組合)」(札幌市西区)を選定した。所在企業数は35社、総面積は11.4ha、工業用地面積は7.4ha。

本委託業務では、団地内企業(10社程度)に対し電力使用量の可視化や省エネサポート、また、モデル団地に対して電力事業者からの需要調整及び不測の事態に対応可能な体制を構築する。平成26年度は、平成25年度の取り組み結果を基に、その他工業団地等に対し同様の取組みを「札幌型スマートファクトリー」として広げていくことを予定している。

電力需給問題への対応が全国的に重要な課題となっている中、市内において、ものづくり産業が集積している工業団地の効率的な電力使用を先行的に推進していくことは、今後の工業団地運営及び団地内企業経営のコスト競争力強化に寄与するとともに、市内電力需給の安定化に貢献し、その他市内企業に対しても波及効果を生むと同市では考えている。

なお、共同受電は、電力の需要場所や使用形態により、複数の需要家が1つの需給地点を設定して電力会社と1つの受給契約を締結する受電方式をいう。

市内企業の再生可能エネルギー関連産業への参画を支援する事業は「札幌型新エネルギー産業開発支援事業」。再生可能エネルギーへの注目が高まっている中、市内企業が再生可能エネルギー関連産業に参画し、札幌市の新たな基幹産業とするための育成を図ることが、市内エネルギー供給を支え、市民生活を維持するためには重要となっている。そこで、本事業では、市内企業等が実施するエネルギー創出関連技術に関する新技術・新製品開発及び実証実験等の取り組みに対し、補助金による最長2年間の支援を実施する。

札幌型スマートファクトリー化推進支援事業のイメージ

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補助対象者は札幌市内企業等、または札幌市内企業等と市内外企業等・大学等研究機関等により構成したコンソーシアム。補助額は上限2,000万円で、補助率は補助対象経費の2分の1以内。補助件数は2件程度。公募期間は平成25年5月7日(火曜日)~6月7日(金曜日)。6月下旬(予定)に、外部有識者等による審査委員会を開催し、そこでの審査結果を踏まえ、補助事業を選定する。

【参考】
札幌市 - 札幌型スマートファクトリー化推進支援事業(公募型プロポーザル)
札幌市 - 札幌型新エネルギー産業開発支援事業

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