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家庭の電力消費量、昨夏は2.7%減

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家庭の電力消費量、昨夏は2.7%減

環境省は、2012年夏期の家庭における節電・CO2削減行動について、インターネットによるアンケート調査を行った結果を取りまとめ公表した。昨夏の家庭の電力消費量は、2011年夏期と比べて2.7%削減となり、これは家庭一世帯当たりのCO2排出量の約1%分の削減に相当することなどがわかった。

2012年夏期に節電を強く意識していた世帯は全体の32%で、震災以前の11%と比べて21ポイント増加しており、2011年の同時期とほとんど変わらなかった。震災以降、約2割の世帯が省エネ・節電のために扇風機を購入した一方で、約半数の世帯が冷房の快適性を抑えていた。

震災以降に照明ランプを省エネタイプへと交換した世帯は全体の44%、白熱電球からLED電球は3割、白熱電球から電球型蛍光灯、電球型蛍光灯からLED電球はそれぞれ約2割だった。節電意識が高かった世帯ほど、白熱電球をLED電球へ交換している。昨夏節電を「強く意識していた」世帯では、1割以上の世帯が半分以上の白熱電球をLED電球に交換していた。

また、節電に取り組むに当たって、「家電ごとの消費電力や電力消費量」(54%)、「対策ごとの削減効果」(40%)といった情報に関するニーズが高かった。

主な調査結果は以下の通り。昨夏の電力消費量の削減率を地域別にみると、最も高い地域は関西(5.8%)、次いで関東(3.7%)、北海道(2.8%)、中国(2.8%)だった。4割の世帯が電力消費量を前年から5%以上削減し、1割の世帯は電力消費量の15%以上を削減している。一方で、5%以上電力消費量が増加している世帯も3割あった。

昨夏の節電に対する意識を地域別にみると、九州(39%)、関西(38%)、北海道(37%)で「節電を強く意識していた」世帯の割合が高かった。「節電を強く意識していた」世帯が2011年夏から顕著に増えている地域は、北海道(+17.9ポイント)、関西(+11.9 ポイント)、九州(+9.3 ポイント)で、いずれも昨夏に数値目標を伴う節電要請が行われていた地域だった。一方で、関東(-14.9ポイント)と東北(-8.9 ポイント)では「節電を強く意識していた」世帯の割合が低下。これらは2011年夏は数値目標が設定されていたが、昨夏には数値目標がなかった地域だった。

夏期の節電意識が高いほど電力消費量の削減率は高い。「あまり意識していなかった」世帯の平均削減率0.8%と比べて、「節電を強く意識していた」世帯の平均削減率は4.9%(+4.1ポイント)だった。

昨夏の節電・CO2削減行動の実施率は、上位10項目のうち「エアコンの設定温度を上げる」を除く9項目で2011年夏よりも高くなった。また、上位5項目のうち4項目は冷房関連だった。エアコン(冷房)の設定温度は、震災以前より0.7℃上がり27.2℃。約半数の世帯が冷房の快適性を我慢しており、特に設定温度が高い世帯ほど冷房の快適性を我慢している傾向が伺えた。

エアコンだけで冷房する世帯は、昨夏は14%であり、震災以前(27%)と比べて13ポイント減少、2011年夏からは2ポイント減少した。震災以前と比べ、エアコンと窓開け・扇風機を併用する世帯は8ポイント、エアコンを極力使用しない世帯は5ポイントそれぞれ増加した。

機器別では、エアコン、給湯、テレビに関する対策の実施率が高かった。地域別には関東と関西、北海道では全体的に実施率が高い。エアコン保有率の低い北海道ではエアコンの実施率が低い反面、その他の機器に関する対策の実施率が高かった。昨夏の削減行動を継続する意向は、いずれの機器でも90%以上(北海道のエアコンを除く)となっている。

震災以降に最も多く買い替えた・購入した機器は扇風機(3割)で、次いでテレビ(1.5割)、エアコン(1割)、冷蔵庫(1割)となっている。また、扇風機購入世帯の6割、エアコン、冷蔵庫の買い替え世帯の5割が、購入理由に省エネ・節電を挙げている。

7割以上の世帯が節電を意識した理由として、「光熱費が安くなるから」が90%、「電力が不足しているから」が75%をあげ、光熱費の節約と電力不足の両方をあげる。2011年度冬(2012年1~2月頃)と比べると、特に「メディアで節電の必要性を訴えられているから」が大きく増加(+19ポイント)した。

家庭部門のCO2排出量は年々増加しており、2011年度のCO2排出量は電力のCO2排出係数の悪化もあり、1990年度と比べて48.1%増加している。また、家庭部門CO2排出量のうち、照明や家電製品等の電気の使用等に伴うCO2排出は約半分を占めており、家電製品の保有台数や電力消費量は1990年度から増加傾向にある。このため、家庭部門における電力使用に伴うCO2排出量の削減を進めることは、日本全体の温室効果ガス削減の観点から喫緊の課題になっている。

東日本大震災以降、厳しい電力需給やそれを踏まえた節電目標の設定などもあり、多くの家庭において節電・CO2削減行動に取り組んでいる。本調査は、今後の節電・CO2削減のための施策検討の参考とするとともに、家庭における節電・CO2削減行動の普及促進を図ることを目的としている。調査期間は2012年9月28日~10月1日。調査対象は全国の一般家庭8,241世帯。

【参考】
環境省 - 家庭における節電・CO2削減行動に関する調査(夏期調査)の結果について

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