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環境省、排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策の報告書を公表

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環境省は、省エネ・CO2削減対策の実施により想定されるCO2削減量「排出削減ポテンシャル」を最大限引き出すための方策について、検討会で取りまとめられた報告書を公表した。

同省のこれまでの調査により、費用対効果が高い対策(排出削減対策に要する投資を省エネメリットにより3年以内で回収できる対策)で導入率が低いものが多く残されていることが明らかになった。

このことに関する中央環境審議会地球部会の指摘などを踏まえ、同省では、有識者から構成される検討会である「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会」を設置し、平成24年10月から平成25年3月にかけて5回の検討会を開催し、調査分析を実施し、本報告書を取りまとめた。

検討会では、

  1. 排出削減対策の導入率が低いままにとどまっている要因の分析及び排出削減対策の導入を促進し、排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討
  2. 削減ポテンシャル・削減コストの精査及び削減ポテンシャルを引き出すために国内排出量取引制度を導入した場合における排出削減効果・費用等(経済的影響)の推計
  3. 排出量取引制度に係る海外動向調査
  4. を行った。

阻害要因分析と排出削減ポテンシャルの実現方策の検討では、事業者等に対し、事業者等に対してアンケート調査・ヒアリング調査を実施・分析を行った。これを踏まえて、有効な対策としては、「工場・事業場への診断を通じた具体的な情報提供の充実」「省エネ投資に対するインセンティブづけ(認定制度など)、省エネルギー・CO2 排出への規制(排出目標の設定など)」などの効果的な施策の導入・強化により、省エネ設備・機器への投資の魅力を高め、経営層の意識に働き掛けていくことで投資を促進していくことをあげる。

削減ポテンシャル、削減コストの精査と経済的影響の推計では、、国内排出量取引制度の導入によって一定のCO2排出量の削減効果は確保しつつも、我が国産業への負担への影響は一定以下に抑えることができ、この点において、業種間の公平感を相当程度確保することが可能となるという結果を得ている。

排出量取引制度に係る海外動向調査では、今年度は、近年排出量取引制度の導入が決定している中国及び韓国を対象に、制度の導入目的や検討経緯等についてヒアリングを行った。

【参考】
環境省 - 排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会報告書の公表について(お知らせ)

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