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鳥取県で5.7MWのバイオマス発電事業 間伐材チップを利用

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鳥取県は、合板メーカーの日新(鳥取県境港市)が境港市において、木質バイオマス発電の事業化を決定したと発表した。本事業は、同県が関係者と事業化に向けた話し合いを進めてきたもの。同県では、本事業を支援するための予算を計上し全面的にサポートしていく。

本事業の総事業費は約26億円。発電規模は5,700kW。稼働予定は平成27年4月。使用燃料として、間伐材を利用した木材チップを年8万トン使用する。今後、6月上旬に、本事業を運営する「日新バイオマス発電」を設立する予定。

本事業の推進及び安定的な燃料供給を行うための「日新木質バイオマス発電推進協議会」が5月13日に設立された。本協議会には、県のほか、発電事業者、チップ加工業者、原木供給業者、境港市が参画する。

同県では、本年度の当初予算でバイオマス発電を支援する予算を計上しており、関係者の意見を踏まえて支援を行っていく。具体的には、系統接続のための助成や、運営会社を立ち上げて事業化するため、借り入れの資金に対する利子補給などを予定している。平井伸治鳥取県知事が5月17日の定例記者会見であきらかにした。

また、バイオマス発電は、例えば、雪の季節などは山からチップ材を切りだすことができないため、流入量に変動性があるという課題が指摘されている。県では、チップ材の安定供給に向けて、ストックヤード(一時保管場所)の確保についても支援を検討していく。そのため、平井県知事は、数億レベルで、このプロジェクトを応援する追加補正予算を6月議会に提案する必要があるという認識を示した。

同県では、国土緑化運動の中心的行事となっている「第64回全国植樹祭」が5月26日に開催されるほか、本年は「第30回全国都市緑化とっとりフェア」、「エコツーリズム国際大会2013 in 鳥取」が開催される。同県は、これのイベントを契機に、鳥取県の緑の豊かさ、環境の良さを全国にアピールし、自ら行動する県民運動「とっとりグリーンウェイブ」の展開を目指している。

今回のバイオマス発電事業も、本取り組みにおいて、同県から発信する産業やエネルギー革命につながっていくプロジェクトとして、関係者と話し合いを進めてきた。また、同県では、今回の事業のほかにもバイオマス事業を計画しているグループがあり、これについても県も入って話し合いを行っている。

平井知事は、「全国植樹祭を控えたこの時期に、こういう山、森林の未来を感じさせる、そういう動きが出てきたことは歓迎したいと思うし、全面的に支援をしていく必要があると考えている」とコメントしている。

【参考】
鳥取県 - 知事定例記者会見(2013年5月17日)

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