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環境省、排出事業者が処理業者に伝える廃棄物情報をより具体化、ガイドラインを改訂

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環境省では、排出事業者が処理業者に対して、産業廃棄物の処理を委託する際に提供する廃棄物情報のあり方を示す「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」を第2版として改訂し公表した。今回の改訂では、廃棄物情報の伝達について、さらなる具体化及び明確化を図るため、廃棄物データシート(WDS)の記載内容を見直しなどが行われた。

廃棄物を適正に処理するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に定める産業廃棄物の委託基準では、産業廃棄物の排出事業者は、適正処理のために必要な廃棄物情報を処理業者に提供することとされており、環境省では、必要な廃棄物情報を具体的に説明するため、「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」を平成18年に策定・公表している。

しかし、平成24年5月に利根川水系の複数の浄水場で水道水質基準を上回るホルムアルデヒドが検出された事案では、排出事業者が処理を委託した廃液に、ホルムアルデヒドの前駆物質であるヘキサメチレンテトラミンが高濃度に含まれていることが処理業者に伝達されず、適切な処理が行われなかったことが原因であると強く推定された。このため、こうした事案の再発防止と、排出事業者から処理業者への情報伝達についてのさらなる具体化・明確化を図るため、当該ガイドラインについて、必要な内容の見直しを行った。

改訂内容の概要は以下の通り。

1. 情報提供が必要な項目の追加

廃棄物情報が必要な項目を整理し、次の項目を追加するとともに、廃棄物データシート(WDS)の様式を見直したこと。

(1)PRTR対象物質、(2)水道水源における消毒副生成物前駆物質、(3)関連法規(危険物等)

※PRTR対象物質とは、PRTR制度に基づき、排出量等の届出を行う際、対象となる化学物質のことをいう。PRTR制度とは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所からの環境(大気、水、土壌)への排出量等を事業者が自ら把握し国に対して届け出るとともに、国はそれらの届出データ等を集計し、公表する制度。平成13年4月から実施されている。

2. 双方向コミュニケーションの重要性を強調

廃棄物の情報は、排出事業者から処理業者への一方通行ではなく、情報のやり取りを通してより正確な情報となり、当該廃棄物の適正処理が可能となることを認識し、排出事業者及び廃棄物処理業者がともに本ガイドラインの活用により、コミュニケーションを活発に行うことが重要であるとしたこと。

3. 対象廃棄物の整理

外観から含有廃棄物や有害特性が判りにくい汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリの4品目を主な適用対象と明記し、廃棄物の性状が明確で、環境保全上の支障のおそれのない廃棄物に関しては、WDS以外の情報の提供でも可能としたこと。

4. 情報提供の時期

WDSは、基本的には契約時に提供し、契約書に添付するものであるが、新規の廃棄物処理に際して受入れの可否判断や処理に必要な費用の見積りのために排出事業者から処理業者へWDSを提供、あるいは処理業者と共同作成により情報を共有し、双方が確認、署名した上で契約書に添付することが望ましいとしたこと。

なお、「廃棄物情報の提供に関するガイドライン(第2版)」の本文は、環境省ホームページにおいて公表している。

【参考】
環境省 - 廃棄物情報の提供に関するガイドライン(第2版)について(お知らせ)
経済産業省 - 化学物質排出把握管理促進法

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