> > 経産省、地熱発電に関するセミナー開催・熱水利用開発に100%補助

経産省、地熱発電に関するセミナー開催・熱水利用開発に100%補助

記事を保存
最近の主な地熱調査・開発地点(検討中の地点を含む)

最近の主な地熱調査・開発地点(検討中の地点を含む、クリックで拡大)

経済産業省は、今年度より新たに、地域において地熱開発への理解促進につながるセミナーの開催や熱水を活用したハウス栽培施設の設置等に関する事業に対して補助金を交付する。

本事業は、地方公共団体や温泉事業者等が行う地熱の有効利用を通じた地域振興に資する事業を支援するもの。平成25年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」として、6月6日から助成する事業の公募を開始した。

本事業では、発電時のCO2排出量がほぼゼロであり、環境適合性に優れる地熱発電において、その地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することで、地域住民への開発に対する理解を促進し、地熱資源開発を推進することを目的としている。

補助対象は、地熱資源を開発している地域、又は今後開発を予定している地域、あるいは既に地熱発電所が立地している地域における事業。

対象事業は、地方公共団体、温泉事業者、第3セクター、地熱開発事業者などの民間団体等が行う、地域の地熱資源開発への理解促進に資するソフト支援事業及びハード支援事業。補助率は100%。補助限度額は1億8,000万円で補助下限額は100万円。

ソフト支援事業とは、地熱発電に関する正しい知識や地熱開発を推進することによって得られる地域的なメリット等を、文献、データ、地熱発電所の見学等により、地元住民等に対し地熱開発に対する理解を促進するための事業をいう。事業例として、地熱発電の有識者等を招致して行う講習会・勉強会、稼働中の地熱発電所見学会などをあげる。補助対象経費は講師謝金、講師旅費、会場借料など。

ハード支援事業とは、熱水を活用した地熱開発の理解促進に資する事業をいう。事業例として、熱水を活用したハウス栽培施設、融雪パイプや養殖施設などをあげる。補助対象経費は現地調査費、設計費、設備費、諸経費など。

公募期間は6月6日(木)から7月5日(金)(12時必着)まで。公募状況により再度公募を行うことがある。また、近日中に公募説明会の開催を予定しており、日程が決まり次第、ホームページ上で通知する。

【参考】
経済産業省 - 平成25年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.