東京都は、スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業を開始すると発表した。電力使用状況の見える化を図り、需給の効率的な制御によりピーク時の電力消費を抑える仕組みを推進するとともに、低炭素かつ災害に強い都市づくりに向けた分散型電源の普及を図るため、家庭、オフィス、中小テナント向けに3つの補助事業を実施する。
本事業では、公益財団法人東京都環境公社と連携し、総額約100億円の基金の造成により複数年にわたり補助を実施することで、エネルギーマネジメントシステム及び分散型エネルギーの飛躍的な普及拡大を目指す。
本補助事業に対する申請受付を6月28日（金）より開始する予定。3つの補助事業は、国の補助制度と併用することも可能。
3つの補助事業の概要は以下の通り。
家庭向けの補助金
○家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池等に対する補助金
家庭向けの補助金では、HEMS（家庭のエネルギー管理システム）等の導入を条件に、家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池、ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H：電気自動車（EV）から住宅に電力を供給するシステム）を設置する場合に補助制度が利用できる。
補助額は以下の通り。
- コージェネレーションシステム（燃料電池等）：機器費の4分の1（上限22.5万円）
- 蓄電池システム：機器費の6分の1（上限50万円）
- ビークル・トゥ・ホームシステム：単体10万円、電気自動車等同時導入25万円
また、太陽光発電システムを上記補助対象機器とともに導入する場合、太陽光パネルの発電出力1kW当たり2万円を増額して補助する。なお、HEMS等の導入には、国の補助制度が利用できる。申請期間は平成25年度～平成27年度。
事業所向けの補助金
○オフィスビル等のコージェネレーションシステムに対する補助金
BEMS（ビルのエネルギー管理システム）機器の導入を条件に、コージェネレーションシステムを設置する場合に補助制度が利用できる。補助額は設置に要する経費の2分の1（上限3億円）。申請期間は平成25年度～平成29年度。
○中小テナントビル向けのBEMSに対する補助金
専門のエネルギー管理サービスを提供する事業者（BEMSアグリゲーター）による技術的な支援を受けることを条件に、中小規模のテナントビルオーナーがBEMSを設置する場合に補助制度が利用できる。補助額は設置に要する経費の4分の1（上限250万円）。申請期間は平成25年度。
【参考】
東京都 - スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始のお知らせ
