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東急田園都市線沿線で、家庭における節電プロジェクトとエコ診断を実施

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横浜市と東京急行電鉄は、産・学・官・民が連携してまちづくりに取り組んでいくためのビジョンをまとめた「次世代郊外まちづくり基本構想」を策定した。今年度は、モデル地区(東急田園都市線たまプラーザ駅北側地区)を対象に8つのリ-ディングプロジェクトを推進。環境面では、家庭における「節電プロジェクト」と「エコ診断」を実施する。

「節電プロジェクト」は、モデル地区居住者を対象に、節電達成状況に応じて、たまプラーザ駅周辺の商業施設や商店街で利用できる「地域通貨」を渡す。「エコ診断」は、専門知識を持った診断員が、家庭のエネルギー消費量やライフスタイルなどに合わせたオーダーメイドの省エネ対策を提案する。

横浜市と東京急行電鉄は、平成24年4月に締結した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき、住民参加型ワークショップや検討部会の開催などを通じて検討を重ねてきた。今回の基本構想では、良好な住環境とコミュニティの持続・再生が実現した郊外住宅地の将来像として「WISE CITY(ワイズシティ)」を掲げ、その実現に向けた基本方針と取り組み事項を、東急田園都市線沿線のまちづくりの重点施策として策定した。

今年度は、その他のリーディングプロジェクトとして、「住民創発プロジェクト」「住民の活動を支える仕組みと場づくり」「まちぐるみの保育・子育てネットワークづくり」「地域包括ケアシステム『あおばモデル』パイロット・プロジェクト」「暮らしと住まいのグランドデザインの策定」「『コミュニティ・リビング』モデル・プロジェクト」「『次世代郊外まちづくり』推奨スペック策定」を推進。今後は、地域住民やNPOなどの市民活動団体、民間企業などとともに、具体的な取り組みを進めていく。

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