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資源エネ庁、再エネ発電事業者が提出する「運転費用年報」のサンプルを更新

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経済産業省 資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの設備認定後に提出が必要な書類「再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報」のサンプルを更新した。この書類は、初回(受給開始から1か月後)と2回目以降(受給開始から1年後ごと、以降調達期間の間、毎年1回)の提出が義務付けられているもの。

初回は、申請書の「設置の状況」「資本費」「設置期間」「連絡先」など、2回目以降は、申請書の「設置の状況」「運転維持費」「運転実績」「連絡先」などを記入する。今年4月1日から様式が変更となっており、今回分かりやすいサンプルが公開された。詳細は、資源エネルギー庁のホームページ参照

なお、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電(メタン発酵ガス化発電)、バイオマス発電(木質、廃棄物その他直接燃焼発電)の発電設備ごとに様式が異なる。

【参考】
経済産業省 - 発電設備の認定(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)

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