省エネ法の一部改正案が成立　建築物の断熱性能向上、ピーク時の節電対策を評価

建築物の断熱材の性能向上や、電力需要ピーク時の節電対策を評価する体系の導入などにより、省エネ対策の一層の推進することを目的とした省エネ法の一部改正案が、平成25年5月24日に可決･成立し､平成25年5月31日に法律第25号として公布された｡

近年、業務・家庭といった民生部門におけるエネルギー使用量が増加傾向にあることを踏まえ、産業部門だけでなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めることが求められている。また、電力の需給の早期安定化の観点から、供給体制の強化に万全を期すとともに、需要側においても、普及が進みつつある蓄電池やエネルギー管理システム等が有効に活用されるよう、電力ピーク対策を円滑化する措置を講ずることが必要となっている。そこで、省エネ法の改正を実施し、所要の措置を講じる。