> > 省エネ法の一部改正案が成立 建築物の断熱性能向上、ピーク時の節電対策を評価

省エネ法の一部改正案が成立 建築物の断熱性能向上、ピーク時の節電対策を評価

記事を保存
省エネ法の一部改正案が成立 建築物の断熱性能向上、ピーク時の節電対策を評価

建築物の断熱材の性能向上や、電力需要ピーク時の節電対策を評価する体系の導入などにより、省エネ対策の一層の推進することを目的とした省エネ法の一部改正案が、平成25年5月24日に可決・成立し、平成25年5月31日に法律第25号として公布された。

近年、業務・家庭といった民生部門におけるエネルギー使用量が増加傾向にあることを踏まえ、産業部門だけでなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めることが求められている。また、電力の需給の早期安定化の観点から、供給体制の強化に万全を期すとともに、需要側においても、普及が進みつつある蓄電池やエネルギー管理システム等が有効に活用されるよう、電力ピーク対策を円滑化する措置を講ずることが必要となっている。そこで、省エネ法の改正を実施し、所要の措置を講じる。

法律改正の概要は以下の通り。

1.省エネ法の一部改正

(1) 建築材料等に係るトップランナー制度の創設

これまでのトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が対象だった。今般、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品を新たにトップランナー制度の対象に追加する。具体的には、建築材料等(窓、断熱材等)を想定しており、これにより、企業の技術革新を促し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図る。

(2) 電力ピークの需要家側における対策(工場、輸送等)

需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム(BEMSHEMS)、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取り組みを行った場合に、これをプラスに評価できる体系にする。具体的には、省エネ法の努力目標の算出方法を見直す。

2.省エネ・リサイクル支援法の廃止

「平成25年3月31日までに廃止するものとする。」と規定されている省エネ・リサイクル支援法を廃止する。

施行期日は、省エネ法の一部改正関係は公布の日から起算して1年3カ月を超えない範囲内において政令で定める日、省エネ・リサイクル支援法の廃止関係は公布の日(平成25年5月31日)。

 

トップランナー制度とは、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者に対し、3~10年程度先に設定される目標年度において高い省エネ基準(トップランナー基準)を満たすことを求め、目標年度になると報告を求めてその達成状況を国が確認する制度。

省エネ・リサイクル支援法は、事業者が行う省エネルギーの促進、海外における二酸化炭素の排出抑制、リサイクル等(3R)の促進、特定フロン等の使用の合理化、といった事業活動に対して、国が承認を行い、承認を受けた者に対して、低利融資等の支援策を講じることを目的としていた。

【参考】
経済産業省 - エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律が成立・公布されました

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.