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インドネシアにエコ団地 NEDOがアジア初のスマートコミュニティ実証事業

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NEDOは、インドネシアでスマートコミュニティ実証事業を開始すると発表した。本実証事業では、電力エネルギーの安定供給と効率的な利用が喫緊の課題となっている同国において、日本の電力インフラ技術を活用し、省エネルギー化と高品質電力の供給を可能とする「スマート&エコ工業団地モデル」を構築する。

NEDOとインドネシア・エネルギー鉱物資源省(MEMR)は、7月15日、本実証事業を実施することで合意、基本協定書に調印した。事業期間は2012~2016年度の約4年間、予算は約35億円を予定。アジア地域におけるNEDOのスマートコミュニティ実証事業実施はこれが初めてで、日本のインフラ輸出モデルとしてスマートコミュニティのさらなる展開につなげていくとしている。

高い経済成長が続くインドネシアではエネルギー需要の伸びも著しく、さらなる発展が期待される同国が経済と環境を両立した「持続可能な社会」を構築するためには「スマートコミュニティ技術」の導入による高度なエネルギー利用方法の確立が喫緊の課題となっている。

中でも同国のエネルギー消費量の約1/3を占める産業分野が多く集積する工業団地は、エネルギー消費の伸びが著しい。そこで、NEDOとMEMRは、2010年から日本・インドネシア両国政府が共同して行う工業団地地域におけるスマートコミュニティ技術の導入可能性や、持続可能なビジネスモデルを検討してきた。その結果、「スマート&エコ工業団地モデル」の必要性を認識し、実現性を実証する上で最適であると判断したスルヤチプタ工業団地において、両国政府共同でスマートコミュニティ実証事業を開始することで合意した。

本実証事業では、「スマート&エコ工業団地モデル」をキーワードに、主に以下の3技術について、2016年までの予定で実証事業を実施する。日本側はNEDO、住友商事、富士電機三菱電機、NTTコミュニケーションズの4社が、インドネシア国側はPLN(国有電力会社)、スルヤチプタ工業団地、そして当該工業団地内の複数の入居民間企業が一体となって協力して事業を行う。

(1)電力品質の更なる安定化技術

配電自動化システム、無停電電源装置、電圧安定化装置等を導入し、高品質な電力安定化システムを構築する。

(2)エネルギーマネジメントシステム導入による省エネと需給調整

デマンドサイドマネジメントシステム(DSM)を導入して、電力需要を抑制する。また、DSMからの抑制要求を支援し、工場エネルギー管理システム(FEMSやEMS)等を導入して省エネの推進を図る。

(3)共通基盤通信インフラシステム

工業団地内に高品質な通信インフラを敷設し、(1)と(2)を実現するための共通基盤であるICTプラットフォームを構築する。

今後の展開として、技術・ビジネス性双方の観点から本ビジネスモデルの妥当性検証を行い、その有意性を確認した上で継続的な事業展開の実現が期待されている。システム構築や保守運用業務、サービス事業を提供していく予定であり、インドネシア国内において両国共同で特定目的会社を設立することも検討している。また、他の工業団地や他のASEAN諸国への展開も検討していく予定。

【参考】
NEDO - アジア初、インドネシアでスマートコミュニティ実証事業

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