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省エネ基準の見直しに伴う、非住宅の外皮基準の新たな算定方法について意見募集

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省エネ基準の見直しに伴い、「エコまち法」に基づく「建築物の低炭素化誘導基準」についても、非住宅の外皮基準について新たな算出方法を定める改正が本年10月に行われる予定。国土交通省は、本基準の改正案について、意見の募集(パブリックコメント)を開始した。意見募集期間は7月20日(土)から8月18日(日)まで(必着)。

「エコまち法(都市の低炭素化の促進に関する法律)」は、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的に、平成24年9月5日に公布された。本法に基づき、昨年12月に「建築物の低炭素化誘導基準(建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準)」が策定された。

本基準の策定にあたっては、経済産業省、国土交通省及び環境省の合同会議において、「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)」に基づく、省エネ基準(エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準)の改正内容と併せて検討が進められた。

今般、改正後の省エネ基準(住宅部分)が本年10月より施行される。これに伴い、本年10月に省エネ基準における非住宅の外皮基準について新たな算出方法を定める改正が行われるとともに、省エネ基準に準拠して定める、住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(設計施工指針)についても改正が行われる予定。

これを受けて、建築物の低炭素化誘導基準についても、非住宅の外皮基準について新たな算出方法を定める改正が予定されており、その改正案に対して、今回、意見募集が行われることとなった。

改正案では、非住宅建築物の屋内周囲空間の年間熱負荷を各階の屋内周囲空間の床面積の合計(単位:平方メートル)で除して得た数値についての新たな基準を示している。また、この場合における、屋内周囲空間の年間熱負荷の算定方法について定めている。

【参考】
環境省 - 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する案に関する意見募集について(お知らせ)

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