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食品リ法に基づく定期報告、現行実施率目標の据え置きで様式改正案について意見募集

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環境省は、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令(定期報告省令)の一部を改正する省令案について、7月19日(金)から8月19日(月)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を実施する。

年間の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の事業者は、食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)において、毎年度、食品廃棄物等の発生量、再生利用等の状況を定期報告することが義務付けられている。その報告書に記載する再生利用等の実施率目標(基準実施率)について、平成25年度以降の当分の間は、現行の実施率目標を引き続き目標に据え置くことされたため、報告様式について定めた定期報告省令の一部を改正して対応するための改正案について意見募集を行うもの。

具体的な内容は以下の通り。報告様式中には、食品関連事業者が目標の基準とする「基準実施率」の記載欄がある。その基準実施率の計算の根拠となっている数値は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針において定められており、本基本方針の再生利用等実施率の目標の達成時期は平成24年度までとされている。そのため、再生利用等実施率に係る定期報告省令の様式も平成24年度までとなっている。

基本方針の見直しは、農林水産省の食品リサイクル小委員会及び環境省の食品リサイクル専門委員会の合同会合での議論の結果、平成25年度内に行う法の施行状況の点検作業を終えてから検討を行うこととされ、平成25年度以降の当分の間は、現行の実施率目標を据え置くことされたため、定期報告省令の一部を改正する必要がある。

本改正の概要は、定期報告省令の別記様式の表10及び表11について、平成25年度以降の定期報告にも対応しうるよう、様式及び備考を改めるもの。表10の「基準実施率(%)」、及び表11において、平成25年度以降については、「平成24年度」の欄の右に順次、欄を追加して記入することとしている。

【参考】
環境省 - 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を 改正する省令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

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