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環境省、工場・ビル等に無料で省エネアドバイス、連携する自治体を募集

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環境省、工場・ビル等に無料で省エネアドバイス、連携する自治体を募集

環境省は、昨年度より、自治体を通じて診断機関による相談・派遣診断を行う自治体CO2削減・節電ポテンシャル診断支援事業を実施している。今回、都道府県・政令指定都市・中核市を対象に、本年度の本事業に参加する自治体の公募を開始した。

公募期間は7月22日(月)~8月16日(金)(1次締切)、~8月30日(金)(2次締切)。3件程度を選定する予定。なお、応募状況により途中で募集を締め切る場合がある。

本事業では、自治体と連携し、自治体管内の年間CO2排出量が6,000t未満の事業所(工場、事業場)を対象にCO2削減・節電対策実施を支援することを目的に、環境省より診断機関から専門家を派遣し、CO2削減や節電に関する研修や個別診断等を実施する。各自治体で10事業所程度の実施を予定している。

具体的なプログラムの概要は以下のとおり。

(1)全体研修(講義)

  • 温暖化対策施策等に関する講義
  • CO2削減・節電のポイントや参考事例等に関する講義

(2時間程度、1回)

(2)個別相談会

参加事業所が保有する既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)を踏まえ、簡易的な診断を診断機関が実施。

(例:5ブース×3コマ=15事業所)
※(1)の講義終了後に実施

(3)個別診断(事業所への派遣診断)

参加事象所に対しCO2削減ポテンシャル診断を実施。事業所へ診断機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事象所において運用可能な具体的なCO2削減対策(設備更新・導入、運用改善等)の対策別の削減可能量及び対策コスト等を明らかにします。最大10事業所(計測なし:2件、計測あり:8件)を予定。

(計測の有無に応じて、現地訪問は1日から数日程度。)

【参考】
環境省 - 平成25年度「自治体CO2削減・節電ポテンシャル診断支援事業」参加自治体の募集について(お知らせ)

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