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環境省、市町村・事業者向けに小型家電リサイクル制度の説明会を開催

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環境省は、小型家電リサイクル制度の促進に向け、市町村の担当者における本制度に関する基本的理解を促すとともに、再資源化を行おうとする事業者の事業内容に接する機会として、説明会及び情報交換会を全国16カ所で開催する。自治体担当者及び再資源化を行おうとする事業者に対して、参加を呼び掛けている。

説明会及び情報交換会では、市町村向けに本制度についての説明会を行ったあと、再資源化を行おうとする事業者が設けた個別のブースにおいて、関心のある市町村との意見交換・情報交換を実施する。参加事業者数が少ない場合は、参加事業者による全体向けのプレゼンテーション形式を検討する。

参加要件は、

1.小型家電リサイクルに関心のある市町村の担当者・市町村の参加を促す都道府県の担当者

2.次の(1)は(2)を満たす事業者
(1)認定事業者又は参加希望会場の応募締切日までに小型家電リサイクル法第10条の申請をしている事業者(これらの事業者の委託先となる事業者を含む。)
(2)現時点で小型家電リサイクル法第10条の申請を検討している事業者(小型家電リサイクル法等の内容及び認定事業者の認定基準を理解し、実施体制が整っていること)

説明会及び情報交換会は、8月26日(月)の香川県高松市を皮切りに、東京、大阪、北海道、沖縄などで開催する。詳細及び申込締切、参加申込み方法は、環境省のサイトを参照のこと。

同省では、本事業の趣旨について以下のように説明している。デジカメやゲーム機など小型電子機器のリサイクルを促進するための「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が平成25年4月1日より施行された。

使用済小型家電の多くは一般廃棄物として一般家庭から排出されていることから、本制度に基づく使用済小型家電のリサイクルを一層促進するためには、できる限り多くの市町村による制度参加が必要不可欠となっている。平成25年5月に実施した市町村の制度参加意向調査では、1,742市町村のうち1,305市町村(全体の約75%)が本制度への参加を前向きに検討しているという結果だった。

しかし、このうち、回収方法や品目が未定の市町村が全体の約47%、実施時期が未定の市町村が全体の約71%と高く、制度に対する関心は高いものの、具体的な制度参加のイメージを描けていない状況も浮き彫りとなった。そこで、同省では、今回、説明会及び情報交換会を開催することとした。

【参考】
環境省 - 小型家電リサイクル制度の市町村向け説明会及び再資源化事業者との情報交換会の開催について(お知らせ)

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