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東京都、新電力から電力供給開始 東電と比べ1億9千万円のコスト削減

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東京都の環境局は、10月1日から新電力4社により、271施設(契約電力54,967キロワット)の電力供給を開始することを発表した。

産業労働局、建設局、水道局、教育庁の4つの部局が管轄する271施設を22グループに分け、グルーピングによる電気需給契約の見積競争を実施した。

その結果、新電力は、エネット(8グループ)、F-Power(6グループ)、丸紅(4グループ)、ダイヤモンドパワー(4グループ)に』決定した。各部局の契約内訳は下表のとおり。

局名 産業労働局 建設局 水道局 教育庁※
グルーピング件数 1 1 1 19
施設数 10 11 12 238
契約電力(キロワット) 2,289 973 1,044 50,661

※教育庁によるグルーピング件数には、施設単体による2件の契約案件が含まれている。

これにより、東京電力と契約した場合の想定料金より年間1億9千万円のコスト削減を見込んでいる。

【参考】都関連施設における新電力との契約状況(総計)

  4月1日時点 10月1日時点(予定)
施設数 30施設 304施設
契約電力 39,606キロワット 95,643キロワット

対象施設は、都立高校(グルーピング件数19件の教育庁管轄)が8割強を占めており、残り2割は職業訓練校や、水道局、トンネル、研修施設などの予定としている。

【参考】
東京都 - 都施設における新電力からの電力供給について

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