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環境省、リサイクル資源活用で事業者間の連携を促進 実証プランの募集開始

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環境省は、平成25年度も、各種リサイクル施設が集積している地域において、排出者や再生資源利用者(動脈産業)との新たな連携等により、既存施設や基盤の能力を最大限活用するためのモデル的な実証事業を実施する。本事業における実証プランの募集を開始した。

本事業は「エコタウン高度化事業(既存静脈施設集積地域の高効率活用モデル事業)」。応募要件は、循環資源(廃棄物等)の調達や再生資源の供給先の確保が困難であるなどの問題に直面しているエコタウン等の静脈施設が集積した地域の都道府県又は市区町村。環境省のエコタウンプランの承認を得ているか否かは問わない。応募期限は8月29日(木)17時まで。

各自治体が所管するエコタウン等において本事業の実施希望があれば、所定の様式によりモデルプランを提案する。なお、事業規模は1地区当たり500万円~1,000万円程度、1~2地区を想定している。予算枠に限りがあるため、これを超える応募があった場合には、プランの実現性、新規性、実効性、具体性等を勘案して選定する。

実証事業の例として、下記のものがあげられている。

  • エコタウン事業者間連携による輸送効率化
  • 新製品開発、販路開拓の実施
  • 静脈産業が自ら動脈化を行う事業
    (廃食品、建設廃棄物、汚泥等を扱う静脈産業が自ら製品化する等)
  • 静脈産業のエネルギー供給サービスの展開
    なお、自治体の新たな一般廃棄物政策(家庭ごみ/事業系ごみの有料化または価格改定、分別区分の変更 等)と結びつけたプランも対象となる。
  • なお、本事業は、既存施設の最大限の活用を目的に動脈産業とエコタウン等の最適な連携方策を検証するものであり、新たな施設整備等は本事業の対象外(プラン実施のための一時的な設備のリースであれば可能な場合がある)となる。

    事業の実施は、環境省がコンサルティング企業等(競争入札により選定)と請負契約を締結し、あらかじめ選定した2地区程度のモデル地域において、モデルプランの実現のための各種調整、実証及び効果の検証を行う。モデル地域となった場合、その自治体は、本事業受注企業が事業を行うに当たってのエコタウン等施設企業との仲介・助言を行う。

    環境省と経済産業省は、エコタウン事業として、地域振興と廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進を通じた資源循環型経済社会の構築を目的に、地方自治体が、地域住民、地域産業と連携しつつ取り組む先進的な環境調和型まちづくりを支援している。

    環境省では、エコタウンの更なる推進方策について、各地方自治体及び各エコタウン施設の協力の下、平成20年度以降、様々な観点から調査検討を進めている。これまでの調査検討から、エコタウン等、各種リサイクル施設が集積している地域は、一般的に高度かつ効率的な資源循環等の能力を有し、環境保全効果とともに地域活性化効果を生むことが明らかになっている。その一方で、近年は様々な理由から廃棄物等の循環資源の調達に困難が伴うなど、その能力が充分に生かされていない例が増えていることが浮き彫りとなった。そこで、同省は今年度も本事業を実施することとした。

    【参考】
    環境省 - エコタウン高度化事業の実施における実証プランの募集について

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