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富士通のデマンドレスポンスの需要家側ソフト、OpenADR規格の認証取得

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富士通と富士通研究所(神奈川県)、Fujitsu Laboratories of America, Inc.(アメリカ、カリフォルニア州)が開発したデマンドレスポンス(以下、DR)のクライアント機能(VEN:Virtual End Node=エネルギー需要家向けの)ソフトウェアが、最新規格であるOpenADR2.0bの認証を世界で初めて取得した。

DRとは、電力供給の逼迫時に発電量を増やさず、需要家に対して節電を要請し、電力の需給バランスを維持する仕組み。

同社は、本ソフトウェアが家庭や企業のエネルギーマネジメントシステム(HEMSBEMSなど)に広く搭載されることで、経済的で安定した電力需給システムの実現や、DRに関連した新しいビジネスの創造を期待していると述べている。

現在、電力逼迫時の節電要請は、電力事業者から大口需要家(契約電力500キロワット以上)へ電話やメールで依頼する手段が中心となっているが、今後は一般家庭を含む中小の需要家へと拡大するためにも、電力事業者と需要家の間で迅速かつ効率的に連携する「自動デマンドレスポンス(Automated Demand Response、ADR)技術」は必須となる。

OpenADR 対応システムの全体イメージ
(※画像クリックで拡大)

同グループは、自動DRの標準規格であるOpenADRを広く普及させ、多種多様のクライアント機能に搭載できるソフトを開発・提供し、エネルギー利用の効率化と需給のコスト削減に貢献したいとしている。

DRクライアント機能ソフトウェアは、OpenADR2.0bに準拠した通信手順のためのメッセージ処理機能と、クライアントに共通な管理機能を提供する。また、ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)や家庭のエネルギーマネジメントシステム(HEMS)などの需要家ごとのアプリケーションを効率的に開発するためのAPI(Application Programing Interface)を備えている。これによりOpenADR準拠の通信手順ソフトに手を加えることなく、需要家側のシステムをOpenADRに対応させることが可能。

同グループは、2013年7月にDRの国際標準規格の策定を進めるOpenADRアライアンス(スマートグリッドの標準規格OpenADRの開発促進・普及を図る非営利団体)から最新規格のOpenADR2.0b仕様が公開されたことを受け、ソフトウェアを開発してきた。このたび、アメリカでの、OpenADRアライアンスによる認証試験に合格し、認証された。

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