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北海道の工業団地でFEMS導入モデル事業 日立のクラウドシステム採用

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日立製作所は、札幌市が公募していた、工業団地の省エネを推進するモデル事業「札幌型スマートファクトリー化推進支援事業」を受託することが決定したと発表した。同事業は、札幌市内の「発寒地区第2工業団地」(総面積11.4ヘクタール、入居企業数35社)をモデル団地に、共同受電を行う全入居企業の協力を得ながら、工業団地全体で省エネに取り組むもの。共同受電を行う工業団地全体の電力使用状況の収集・見える化にクラウドシステムを導入する事例は、国内初。

日立は、エネルギー使用量を見える化するクラウド型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light(エコアシスト・エンタープライズ・ライト)」を提供し、工業団地全体の電力使用状況の収集・見える化、省エネサポートの実施、省エネを促進・継続するための仕組みの構築、電力需給逼迫時や災害時など不測の事態に対応するための体制構築などを行う。事業期間は2013年9月~2014年3月。2014年度以降は、同事業で蓄積したノウハウを札幌市内の他の工業団地や企業に対し普及・拡大していく計画。

日立が実施する主な内容は、以下の通り。

(※全文:1,396文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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