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北海道の工業団地でFEMS導入モデル事業 日立のクラウドシステム採用

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北海道の工業団地でFEMS導入モデル事業 日立のクラウドシステム採用

日立製作所は、札幌市が公募していた、工業団地の省エネを推進するモデル事業「札幌型スマートファクトリー化推進支援事業」を受託することが決定したと発表した。同事業は、札幌市内の「発寒地区第2工業団地」(総面積11.4ヘクタール、入居企業数35社)をモデル団地に、共同受電を行う全入居企業の協力を得ながら、工業団地全体で省エネに取り組むもの。共同受電を行う工業団地全体の電力使用状況の収集・見える化にクラウドシステムを導入する事例は、国内初。

日立は、エネルギー使用量を見える化するクラウド型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light(エコアシスト・エンタープライズ・ライト)」を提供し、工業団地全体の電力使用状況の収集・見える化、省エネサポートの実施、省エネを促進・継続するための仕組みの構築、電力需給逼迫時や災害時など不測の事態に対応するための体制構築などを行う。事業期間は2013年9月~2014年3月。2014年度以降は、同事業で蓄積したノウハウを札幌市内の他の工業団地や企業に対し普及・拡大していく計画。

日立が実施する主な内容は、以下の通り。

【1】「EcoAssist-Enterprise-Light」導入による電力使用状況の見える化と電力ピークシフトの促進

工業団地内企業35社に「EcoAssist-Enterprise-Light」を導入することで、工業団地全体及び入居企業の電気使用状況と省エネ活動状況の見える化を図る。また、設定した電力使用量の目標値に近づいた場合や電力事業者からの需要調整要請があった場合には、工業団地を運営する札幌発寒工業団地協同組合及び入居企業にアラームメールが自動送信され、工業団地全体の電力ピークシフトの促進を図る。

【2】専門チームによる省エネサポートの実施

日立の省エネルギー専門チームが、入居企業の生産現場や事務所の視察を通じて省エネ診断・アドバイスを行うとともに、月単位で各企業の取り組みを分析・評価することで、入居企業の省エネをサポートする。

【3】省エネを促進・継続するための仕組みの構築

省エネを促進・継続するための仕組みとして「スマート省エネマラソン」というコンセプトのもと、入居企業ごとに省エネ目標達成率の順位付けを行うことで、省エネ啓蒙活動を推進。今後は、順位に応じて工業団地内で設定している電力単価を変動させるなどのインセンティブの導入を予定。

【4】電力需給逼迫時や災害時など、不測の事態に対応するための体制構築

電力需給の逼迫時などの電力事業者からの需要調整要請に備えて、実施可能な節電方法の提案や節電量を算定。また、災害時などに備えて電力供給が必要な拠点や必要電力量の整理を行うなど、工業団地全体及び入居企業の事業継続計画に対応可能な体制を構築する。

逼迫する電力需給への対応が全国的に課題となる中、同事業は、モノづくり産業が集積している工業団地の省エネを推進し、工業団地内企業のコスト競争力強化や市内電力需給の安定化に貢献することが狙い。一方、日立は、スマートグリッドBEMS(ビルエネルギー管理システム)など先進のエネルギー管理システム事業に多数参画。実績とノウハウを活用し、システム構築から運用までの総合的なソリューション力により工業団地の省エネの推進に貢献できることから、同事業に参画するに至った。

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