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神戸製鋼、福島県で放射性物質を含んだ下水汚泥焼却の実証事業

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神戸製鋼所は、福島県の下水汚泥処理施設において、長期保管された放射性物質を含有する下水汚泥焼却の実証事業を9月から開始する。このたび焼却設備の建設が完了した。焼却実証事業の期間は2013年度末までの約7カ月間を予定している。

本実証事業は、同社が環境省より「長期保管された放射性物質含有下水汚泥の焼却実証実験に係る調査業務」を受託し、神鋼環境ソリューション、地方共同法人日本下水道事業団、三菱総合研究所と共に実施するもの。8月30日現地にて下水汚泥仮設焼却施設の落成式を開催した。

福島県阿武隈川上流流域下水道県中浄化センターでは、場内保管された放射性物質含有下水汚泥等の減容化・安定化処理が喫緊の課題となっている。今回の受託業務は、その焼却処理の実施に向けて同センター内に仮設焼却施設(流動床焼却炉・処理能力90トン/日)を設置し、一時保管されている下水汚泥等約15,000トン(8,000ベクレル/kgを超えるものを含む)について焼却実証事業を行うもの。

また、焼却に際し各種データを採取、仮設焼却施設の性能や焼却灰の性状等を検証することで、放射性物質を含む下水汚泥が長期保管されている他の下水処理場への汎用の可否等についても、本業務で得られたデータ、ノウハウ等をもとに検討する。

本調査業務では、神戸製鋼所が代表者として全体総括および放射性物質取扱いを行い、神鋼環境ソリューションが下水汚泥仮設焼却施設の設計・製作、日本下水道事業団が下水汚泥処理に係る指導・助言及び汚泥・灰の性状調査、三菱総合研究所が放射性物質の処理に係る安全性評価やリスク分析を主な担当業務としている。

神戸製鋼グループは東日本大震災に伴う福島第一原発事故による放射能除染技術の開発・活用に向けた取り組みを、グループ全体で連携を図りながら積極的に進めてきた。今後も、原発事故からの一日も早い復旧・復興へ向けて、こうした技術やノウハウを活かして最大限の貢献を果たしていく考えだ。

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