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国交省、物流におけるモーダルシフト等を支援 16件の事業を採択

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国土交通省は、物流関係者によって構成される協議会が実施する、トラック輸送をより環境負荷の少ない鉄道・海運輸送に転換する「モーダルシフト」等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)について、16件を認定したと発表した。本事業により年間約7万5,600トンのCO2排出削減を見込む。

本事業は、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図ることを目的としている。補助対象事業者は荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会。補助対象は運行経費で、補助率は最大1/2。25年度予算額は6,400万円。

本事業について、7月1日(月)から8月5日(月)までの間に案件を募集したところ、22件の応募があり、16件を認定した。なお、本事業については、第2次の案件募集は実施しない。

対象事業として採択された、古紙輸送モーダルシフト協議会(輸送委託者:日本製紙、輸送事業者:南光運輸・日本貨物鉄道)の事業では、首都圏で発生する古紙の石巻工場へのトラック輸送を、既存ルートの復路を活用し鉄道にシフトする。本事業の補助対象経費は7,504万2,250円で、交付申請額は1,000万円、年間CO2排出削減量は1,246.27トンを見込む。今回、鉄道転換のほか、新規に鉄道輸送・海上輸送を採用する事業が採用された。

【参考】
国土交通省 - 平成25年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の認定について

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