パナホームなど、藤沢市で全戸CO2排出量±0のスマートハウスを着工

パナホームおよび三井不動産レジデンシャルは、神奈川県藤沢市南部のスマートシティ・プロジェクトにおいて、日本初となる「独自の創蓄連携システムの大規模導入」により戸建住宅CO2排出量±0を目指す戸建街区（約600区画）の建設を開始したと発表した。

本プロジェクトは、約19haのパナソニックグループ工場跡地の土地区画整理事業として、12社により進められているスマートシティ・プロジェクト、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」。住宅約1,000戸（戸建住宅約600戸、集合住宅約400戸）、商業施設、健康・福祉・教育施設などを建設予定。計画人口3,000人、総事業費約600億円、2018年度完成予定の大規模な開発事業となっている。