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パナホームなど、藤沢市で全戸CO2排出量±0のスマートハウスを着工

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パナホームなど、藤沢市で全戸CO2排出量±0のスマートハウスを着工

パナホームおよび三井不動産レジデンシャルは、神奈川県藤沢市南部のスマートシティ・プロジェクトにおいて、日本初となる「独自の創蓄連携システムの大規模導入」により戸建住宅CO2排出量±0を目指す戸建街区(約600区画)の建設を開始したと発表した。

本プロジェクトは、約19haのパナソニックグループ工場跡地の土地区画整理事業として、12社により進められているスマートシティ・プロジェクト、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)」。住宅約1,000戸(戸建住宅約600戸、集合住宅約400戸)、商業施設、健康・福祉・教育施設などを建設予定。計画人口3,000人、総事業費約600億円、2018年度完成予定の大規模な開発事業となっている。

今回、パナホームおよび三井不動産レジデンシャルは、戸建街区において、パナホーム「パナホーム スマートシティFujisawa SST」、三井不動産レジデンシャル「ファインコートFujisawa SST」を着工した。2014年3月までに計100戸が竣工となる予定。

「Fujisawa SST」では、「自然の恵みを取り入れた『エコで快適』、『安心・安全』なくらしが持続する街」を目指す。そのために全体目標として(1)CO2排出量削減70%(1990年比)、(2)生活用水30%削減(2006年比)、(3)再生エネルギー利用率30%以上、(4)ライフライン確保3日間を掲げる。それを実現するためのガイドラインを設定し、日本初となる創蓄連携システムを全戸導入する。これにより全ての戸建住宅においてCO2排出量±0を実現するとともに、停電時でも電力の供給を可能とする。

また、ハード・ソフト両面から街全体で取り組む省CO2プログラムや、備蓄・通信・エネルギー・防災拠点の複層的な備えと自助・共助を街全体で醸成、自治組織とタウンマネジメント会社の両輪による持続的なタウンマネジメントの推進にも取り組む。

プロジェクトオーナーであるパナソニックおよびパートナー企業の出資によるタウンマネジメント会社「Fujisawa SSTマネジメント」を2013年3月に設立。サービス事業者、地域住民、施設事業者、自治体との連携による街全体の運営にとどまらず、住民の声を活かした新たなサービスの開発など、この街に住まう、集う人達に向けたソフト面の強化に努め、100年続くサスティナブルな街づくりに取り組む。

「Fujisawa SST」は、省CO2の実現性に優れた住宅・建築のリーディングプロジェクトが選ばれる「住宅・建築物 省CO2先導事業」に9月12日、国土交通省より採択された。

なお、Fujisawa SSTに参画するのは、アクセンチュア、オリックス、電通、日本設計、東京ガスパナソニック、パナホーム、NTT東日本、三井住友信託銀行、三井物産、三井不動産、三井不動産レジデンシャルの12社。

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