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JFEエンジ 農業ビジネスに本格参入 排ガス中のCO2を活用する生産プラントを販売

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JFEエンジニアリングは、農業ビジネスに本格参入し、国内初となる大規模トリジェネレーションガスエンジン発電設備を併設し、電気・熱のほか、排ガス中のCO2を農作物に供給することができる環境負荷を低減した次世代型の生産プラントの販売を開始する。

同社では、生産性拡大を図る既存の農業事業者にこのプラントを活用したビジネスモデルを提案するとともに、自らもこのプラントにより野菜類の栽培生産販売事業を行っていく。また、企業に対して、このプラントを活用し、工場への併設など廃エネルギーの有効活用をサポートしていく。

本プラントは、同社のエネルギー最適活用技術と、国内における同分野の専門企業との提携を通じて、栽培ノウハウや温室内環境制御システムを融合したもので、高い生産効率を実現するものとなっている。具体的にはオランダ型の栽培管理技術を取り入れ、室内の温度、湿度、光量などを自動的制御し、最適化を図る。これにより、天候や気候に左右されず安定かつ大量生産を可能にするとともに、作物の高い品質を確保することができる。また、、電気、熱のほか、排熱に含まれるCO2も有効活用することができる大規模トリジェネレーションガスエンジン発電設備を併設する。

同社は、第1ステップとして、未利用用地が多く農業生産基地として大きな潜在力を有する北海道・東北地区に自ら用地を確保し、温室型のプラントにより果菜類(トマト・パプリカ等)栽培し、卸売業者に販売する。2014年夏頃までにプラントを稼動し、同年中には作物の収穫・販売を開始する予定。その後も各地域で各種農作物の最適生産システムを検証・確立し、生産事業の拡大も図っていく予定だ。

同社は、農業ビジネスへの本格参入に伴い、10月1日付の組織改正で、「スマートアグリ事業部」を新設する。「スマートアグリ事業部」は、同日新設される「快適社会創造本部」内に設置される。同本部は、既存の都市インフラに留まらず、新しい社会生活基盤を創造するために提案・展開していくことを目的としている。「スマートアグリ事業部」はその方針のもと、農業分野における新しいビジネスモデルを社会に提供する。

日本の農業は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に代表される貿易自由化や農業従事者の減少、耕作放棄地の増加など、極めて厳しい事業環境であり、大規模化や生産効率の向上が課題となっている。同社では、こうした課題を解決するために、エンジニアリングの対象を農業分野に拡大し、地域特性に最適化な農業生産モデルを提案していくとしている。

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