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使用済み電子機器を輸出する際の判断基準が発表 有害物質汚染を防止

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環境省は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)の適切な運用を目的に「使用済み電気・電子機器の中古品判断基準」を策定した。これは、実際にはリユースに適さない使用済み電気・電子機器が中古品と偽って輸出され、輸出先における健康及び環境への悪影響を及ぼしている実態を踏まえて作られたもの。

同基準の対象は、使用済み電気・電子機器で、[1]年式・外観[2]正常作動性[3]梱包・積載状態[4]中古取引の事実関係[5]中古市場の5項目によって構成されている。同基準は、実際にはリユースに適さない使用済み電気・電子機器が中古品と偽って輸出されることのないよう、リユース目的での輸出と客観的に判断される基準を示すことにより、輸出者による、バーゼル法に基づく輸出の承認を要しないことの証明を容易にするためのもの。なお、同基準は、バーゼル法に基づき輸出の承認が必要とされる物を変更するものではない。

平成26年4月1日から適用。ただし、同基準の1項目である[2]正常作動性は、機器の種類によって異なるため、それぞれについて確認が必要な機能、効用を整理し、平成25年12月末を目途にホームページにて情報提供を行う。使用済みブラウン管テレビについては、ブラウン管テレビの中古品判断基準を適用しているが、平成26年4月1日からは、中古品判断基準を適用する。

正常作動性を確認するため輸出前に行う「正常作動検査」については、昨年6月のパブリックコメント募集の際に提出された意見を踏まえ、「平成25年度 第1回使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準等検討会」において「正常作動検査の代替手段及びその実施に関する要件」を取りまとめた。今年10月1日から12月27日まで、同要件を満たすと考えられる代替手段の提案受付を行う。

提案については、専門家及び関係省庁により組織する審査会で、その内容が当該要件を満たすものであるかについて審査を行う。提案を行った事業者は、審査会の指摘事項を踏まえ、提案内容を修正した後、当該代替手段を試行して、その結果を審査会に報告し、最終的な可否の判断を受ける。

【参考】
環境省 - 使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準について(お知らせ)

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