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日本工営、ダム向けの小水力発電事業を開始 第1号は栃木県

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日本工営、ダム向けの小水力発電事業を開始 第1号は栃木県

日本工営(東京都)は、栃木県寺山ダム(栃木県矢板市)においてダムの小水力発電事業を開始した。寺山ダムはこれまで洪水調節(F)、水道用水(W)、不特定用水(N)を目的としていたダム。

同社はダムから放流される水を活用する水力発電設備(最大出力190kW)を建設し、発電の事業主体となって固定価格買取制度で売電収入を得る。代わりにこれまで県が負担していたダム管理の電気料金を同社が負担し、設備の維持管理費を除いた残りを利益とする。

これにより、栃木県はダム管理の電気料金の負担がゼロになり、県民への安定的な電力の供給、CO2排出量の低減も期待されることから、双方にとってメリットのある事業となる。事業期間は18年間で、期間経過後には発電設備などを栃木県に無償譲渡する。

同社は、発電可能地点の選定から調査、設計、施工、発電設備の据え付け工事を担当。水車・発電機自体も製作し、水力発電に関する全ての工程を同社内で実施した。運転開始後は、同社で開発したモニタリングシステムを活用し、遠隔地から発電状況を監視するなど、創業以来培ってきた水力発電に関するトータルソリューションを提供している。

同社は、中期経営計画で「新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画」を重点課題の一つに掲げており、その柱となるのが小水力発電事業。今年5月に新曽木水力発電所(鹿児島県伊佐市/490kW)の運転を開始しているが、ダムの小水力発電事業としては同案件が第1号となる。

今回の事業は栃木県が考案したダム管理費の削減と再生可能エネルギーの有効利用を目的としたもので、同社では「ダムESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)事業」と呼んでいる。今後は、栃木県の塩原ダムでも同様のダム小水力発電事業を手がける予定。また、海外でもインドネシアジャワ島で同社が事業主体となる発電事業を実施する予定だ。

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