> > 富士通、ベンチャー企業と協業し電動バイクのインフラシステム構築へ

富士通、ベンチャー企業と協業し電動バイクのインフラシステム構築へ

記事を保存
富士通、ベンチャー企業と協業し電動バイクのインフラシステム構築へ

富士通とベンチャー企業のレスク(東京都)は、ICT(情報通信技術)とエネルギーを融合するインフラシステムを構築し、電動車両を用いた新しいe-モビリティ社会の実現にむけて協業することで合意した。

レスクの電動バイク向けカセット型可搬二次バッテリーやロッカー式充電ステーションを、富士通の位置情報活用のクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL」で管理・分析を行うことで、電動バイクの走行や道路交通などの移動関連の情報のほか、様々な場所に分散配備された交換バッテリーと充電ロッカーの位置や充電・劣化状態などを把握できるようになる。

カセット型可搬二次バッテリー『Battery Carry』(左)、ロッカー式充電ステーション『充電ロッカー』(右)

カセット型可搬二次バッテリー『Battery Carry』(左)
ロッカー式充電ステーション『充電ロッカー』(右)

両社は、電動バイクで懸念されるバッテリー充電や交換の管理をICTで解決することで、再生可能エネルギー社会の実現に貢献していきた考え。まずは、2015年までに対応バッテリーを搭載した電動バイクと同インフラシステムを配達事業者へ展開し、次世代のe-モビリティ社会の基礎を築き、2020年までに一般の顧客への展開を目指す。

サービスのイメージ図

サービスのイメージ図

今回、両社はICTとエネルギーを融合し、バッテリーを管理・分析可能な新しいシステムを構築。バッテリーを個体ごとに管理可能にし、充電・劣化・配置の状態を常に把握できるようになるため、以下の効果が期待される。

  • 電動車両利用者は、常に健全なバッテリーを利用できる
  • バッテリー管理者は、個々のバッテリーの使用実績が把握でき、効率的な資産管理が可能
  • 利用者ごとの使用実績も把握できるため、多数のバッテリーを多数の利用者で共有可能になり、使用に合わせた適正な運用コストでの利用が可能

富士通では、今回の協業によりバッテリー管理の基盤を築くことができるほか、電動バイクなどをセンサーとして道路やバッテリーなどの様々なデータを収集し、ビッグデータ利活用における新たなビジネスを創出するべく、広くパートナーを集めて関連分野にも協業を拡大していく予定。

そのための体制として、今年6月に発表したビッグデータ活用の新体系「FUJITSU Big Data Initiative」の中にベンチャー企業向け支援プログラムを設け、共同でのサービス商品化支援、拡販を実施。また、バッテリー劣化の把握と交換時期の予測精度をあげるため、SPATIOWL上に高度な劣化予測を可能とするエンジンを開発しており、将来は残存価値のあるバッテリーを別用途へ転用することも視野に入れ、さらにエネルギー分野の発展に寄与していく。

レスクは、年内にも、いつでもどこでも最適な状態で充電・交換・管理することができるバッテリーと充電ロッカーによるe-モビリティを実証し、再生可能エネルギーによる新しいe-モビリティの形を提案していく。

富士通とレスク、協業の狙い

協業の狙い

具体的なサービス内容は以下の通り。

【1】バッテリーの充電残量や寿命予測などを把握可能

電動バイク利用者は、バッテリーとスマートフォンをBluetooth(近距離無線通信技術の一つ)で接続し、バッテリーの充電残量や劣化状態を富士通が開発したスマートフォン・アプリで確認できる。バッテリーのデータは、インターネットを介してビッグデータのセンターへ蓄積・分析され、バッテリーの寿命予測を行い、劣化したバッテリーはローテーションやメンテナンスの交換対象となり使われないように自動管理・運用される。

【2】充電ロッカーの位置や充電状況をリアルタイムで管理

利用者は、充電ロッカーから収集される1つ1つのバッテリーの充電状況を、位置情報とともにリアルタイムにパソコンやスマートフォンで確認できる。

【3】電動バイクの走行可能距離やバッテリー交換場所の検索・予約が可能

バッテリーの充電残量やバッテリーの寿命予測結果から算出される電動バイクの走行可能距離を確認できる。また、その走行位置周辺のバッテリー交換場所の検索とバッテリー交換予約をスマートフォン上で行うことができる。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.