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富士通、ベンチャー企業と協業し電動バイクのインフラシステム構築へ

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富士通とベンチャー企業のレスク(東京都)は、ICT(情報通信技術)とエネルギーを融合するインフラシステムを構築し、電動車両を用いた新しいe-モビリティ社会の実現にむけて協業することで合意した。

レスクの電動バイク向けカセット型可搬二次バッテリーやロッカー式充電ステーションを、富士通の位置情報活用のクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL」で管理・分析を行うことで、電動バイクの走行や道路交通などの移動関連の情報のほか、様々な場所に分散配備された交換バッテリーと充電ロッカーの位置や充電・劣化状態などを把握できるようになる。

両社は、電動バイクで懸念されるバッテリー充電や交換の管理をICTで解決することで、再生可能エネルギー社会の実現に貢献していきた考え。まずは、2015年までに対応バッテリーを搭載した電動バイクと同インフラシステムを配達事業者へ展開し、次世代のe-モビリティ社会の基礎を築き、2020年までに一般の顧客への展開を目指す。

今回、両社はICTとエネルギーを融合し、バッテリーを管理・分析可能な新しいシステムを構築。バッテリーを個体ごとに管理可能にし、充電・劣化・配置の状態を常に把握できるようになるため、以下の効果が期待される。

(※全文:1,521文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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