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オリックス、米国の省エネサービス会社を買収 アジアでの事業を加速

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オリックスは、米国でエネルギーサービス事業を展開するEnovity社を買収したと発表した。Enovity社の米国での事業拡大をサポートするとともに、Enovityの専門性と自社のネットワークを生かし、アジアにおける環境エネルギー事業の拡大を図っていく考えだ。

オリックスは、Enovity社(米国カリフォルニア州)の発行済み株式80%を創業株主である現経営者より取得した。Enovity社は、2002年の設立で、米国カリフォルニア州を中心に建物のエネルギーマネジメントサービスを手掛ける。カリフォルニア州は、州政府による積極的なエネルギー政策を軸に、全米でも先進的なエネルギーサービス市場となっている。

Enovity社は、同州において、官公庁施設、大規模なオフィスビルや商業施設などの電力・ガス会社の大口顧客を対象に、建物の省エネルギー設計からエネルギー使用状況の自動管理システムの導入、設備の維持管理まで、高い専門性をもとに建物のライフサイクル全てにおけるエネルギーコストの最適化を図るサービスを提供している。

オリックスは、日本国内において、太陽光地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業や電力小売事業、ESCOなどの省エネルギーサービスなど、幅広い領域でエネルギー関連事業を展開している。

海外においては、2013年6月にフィリピンのエネルギー事業会社Global Business Power Corporationに資本参加するなど、今後経済成長に伴い高い需要が見込まれるアジアにおいても、エネルギー関連事業の拡大を計画している。

同社は、今後のアジアにおける省エネ市場について以下のように説明している。昨今、米国をはじめグローバルに事業を展開する多国籍企業を中心に、将来的なエネルギー価格の上昇への備えや環境負荷の低減を目的として事業活動におけるエネルギー消費量やCO2排出量の削減目標を策定する企業が増えている。

今後、アジアなどの生産・事業拠点でもその対策がさらに進むものと考えられる。また、アジアでは、2015年までにGDP当たりのエネルギー消費量を2010年比で16%削減するという国家レベルの目標を掲げている中国や、大規模ビル向けに省エネ建築認証の取得を義務付けているシンガポール、経済発展などに伴い電力需要の伸びが予想されるフィリピンなどにおいて、省エネルギーに関するマーケットの拡大が見込まれている。

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