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住友林業など、北海道で50MWの木質バイオマス発電 林地残材や間伐材を主燃料に

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住友林業など、北海道で50MWの木質バイオマス発電 林地残材や間伐材を主燃料に

住友林業と住友共同電力は、共同出資でバイオマス発電会社および木質燃料チップ製造会社を設立し、北海道紋別市において発電規模50MWのバイオマス発電施設を建設し、発電事業を開始する。事業開始に伴う総投資金額は約150億円となる見込み。

発電設備は、北海道紋別市が所有する紋別港埠頭内工業用地に建設する。発電所は2014年9月に着工、2016年8月以降の試運転を経て、2016年12月に営業運転を開始する予定。

両社は、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社「紋別バイオマス発電」、および発電所に供給する燃料チップ製造会社「オホーツクバイオエナジー」の2社を合弁にて設立する。紋別バイオマス発電の資本金は4.9億円、オホーツクバイオエナジーの資本金は1億円。出資比率はともに、住友林業が51%、住友共電が49%。

燃料は、発電所に隣接して設置する燃料チップ製造会社からの供給のほか、地域の他社チップ工場から購入する木質チップや輸入するヤシの実の殻(PKS)、補助燃料として一部石炭を利用する計画だ。オホーツク周辺地域から集荷される林地残材や間伐材が主燃料となるため、地域の林産業関係者や自治体からの協力を得て、林業と発電事業が連係した仕組みの構築を図っていく。

林地残材や間伐材については、社有林管理や国産材の仕入れ・販売等を行う住友林業フォレストサービス(住友林業100%出資)が集荷管理を担当し、主に発電所の半径75km圏内から調達する。チップ製造を担うオホーツクバイオエナジーは、発電所に隣接したコア工場のほか、集荷圏内に複数のサテライト工場を設置し、協力会社に委託して運営する予定。

住友林業と住友共同電力は、国内初の都市型バイオマス発電所である川崎バイオマス発電所(神奈川県川崎市)を2008年4月に設立し、建築廃材等を利用した発電事業を行っており、エネルギーの地産地消を行うとともに、資源の有効活用に積極的に取り組んでいる。

両社は、エネルギー事業は社会基盤事業であり、特に木質バイオマス発電事業は木質資源の活用により森林の価値を高めることができ、雇用の創出によって地域の活性化が図れるなど、社会的な意義が大きい事業と捉えてる。また2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことにより、これまで未利用だった林地残材を活用したバイオマス発電事業の事業化に道が開けた。これらを受け、住友林業の社有林が立地し、地元の行政や林産業関係者との間に幅広いネットワークを有する北海道紋別地区において、事業を行うことを決定した。

住友共同電力(愛媛県新居浜市)は、住友化学の連結子会社で、住友系企業発祥の地である、愛媛県新居浜地区を中心に立地する住友グループ各社へ電気および蒸気を供給している。

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