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資源エネルギー庁、設備認定の出力変更したときの指標を発表

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資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用する際に必要な設備認定に関し、認定取得時の出力を変更する際の指標を下記のように発表した。

1.「変更認定申請」の手続きが必要となる場合

  1. 当初認定の出力、もしくは、大幅な出力変更にかかる変更認定が行われた際の出力をベースに、20%以上の出力の増減(増減の幅が10kW以上であるものに限る)があった場合。
  2. 大幅な出力変更ではないが、買取区分が変更となる出力変更(太陽光発電で10kW以上になる、等)

2.「軽微変更届出」の手続きが必要となる場合

上記の、「変更認定手続きが必要となる場合」以外の出力の変更があった場合。

なお、1-01.のような「大幅な出力変更に伴う変更認定」時に必要な申請書類やその記載などについて、以下の点に留意するよう呼び掛けている。。

  • 運転開始後の場合、そのことを証明する書類(名義と住所記載の、電力受給契約書、電力受給に関するお知らせ、受給電力量のお知らせなど)が必要となる。
    なお、運転開始前である場合には、申請書類のうち添付書類にある「変更内容説明書」に、「運転開始前である。」と記載すること。
  • 電気事業者による接続検討の結果、出力の変更をしなければならない場合、接続検討回答書等が必要となる。
    なお、電気事業者の都合による変更でない場合には、申請書類のうち添付書類にある「変更内容説明書」に、「自己都合による出力変更である。」と記載すること。

例として、下記のような場合の変更時が挙げられている。

【例1】10kWの当初認定を取得し、13kWに増出力したい。

20%以上の出力変更だが、10kW未満の出力変更であり、大幅な出力変更に該当しないため軽微変更届出を行うこと。

【例2】100kWの当初認定を取得し、75kWに減出力したい。

20%以上かつ10kW以上の出力変更となり、大幅な出力変更に該当するため、変更認定申請を行うこと。

【例3】20kWで当初認定を取得し、4kWの軽微変更届出を複数回繰り返して増設したい。

20kWの当初認定がベースとなり、プラス10kWである30kWを超えた時点で変更認定申請が必要となる。具体的には以下の通り、3回目の増出力で変更認定扱いとなる。

20kW(当初認定)→24kW(軽微変更)→28kW(軽微変更)→32kW(変更認定)

【例4】60kWで当初認定を取得後、一度大幅な出力変更を行い80kWに増出力。その後、あと15kWを増出力して合計95kWとしたい。

出力変更にかかる変更認定がベースとなるので、80kWをベースとして考え、プラス15kWは、増減幅が10kW以上ではあるが、ベースとなる80kWの20%未満の増減なので、軽微変更届出を行うこと。

60kW(当初認定)→80kW(変更認定)→95kW(軽微認定)

なお、運転開始前に大幅な出力変更にかかる変更認定が行われた場合は、その変更認定日の属する年度の調達価格及び調達期間が適用される可能性があるとしている。

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