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ホンダ、太陽電池製造事業から撤退 子会社ホンダソルテックの事業を終了

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ホンダは、子会社で太陽電池事業を手がけるホンダソルテック(熊本県大津町)の事業を終了し、太陽電池の製造・販売から撤退すると発表した。太陽電池パネル業界の著しい競争環境の変化の中で、当初の事業計画達成の見込みが立たず、事業継続は困難と判断した。

ホンダソルテックは2014年春に事業を終了し、会社を解散する予定。なお、受注については来年2月中旬で終了とする。また、これまで販売した太陽電池システムのアフターサービスについては、ホンダの関係会社であるホンダ開発を窓口とし、引き続き同様のサービスを提供していく。

ホンダソルテックは、ホンダが独自開発した、銅-インジウム-ガリウム-セレン(CIGS)の化合物を素材としたCIGS薄膜太陽電池を製造・販売してきた。CIGS薄膜太陽電池は、製造過程における使用エネルギーが少なく、また、幅広い太陽光に反応する性質により、影、熱、天候などの影響を受けにくい太陽電池として、会社設立当時は高い製品競争力を有していた。その後、商品競争力の維持・向上に努めてきたが、シリコン価格の下落に伴うシリコン結晶系太陽電池パネルの値下げなどが逆風となり、販売は低迷していた。

なお、再生可能エネルギーの普及に向け進めている発電および売電や、家産家消による循環型エネルギーマネージメントを目指したスマートホームシステムの研究開発などは、今後も継続して行っていくとしている。

また、ホンダは、同日、自動車向け電子部品子会社のホンダエレシス(神奈川県横浜市)の株式を、日本電産(京都府京都市)に譲渡することも発表した。昨今の電子制御系部品の領域では、コストダウンや軽量化の要求から、機械部品と電子部品の一体化が進んでおり、モーター・アンド・アクチュエーター(制御システム)技術では世界トップレベルの技術を有する日本電産と一体化することで、今後の更なる成長および顧客層拡大が図れることができ、ホンダにとっても競争力の高めてくれる取引先となると考えて決定した。

ホンダは、四輪事業では、先進国での事業の磐石化と新興国での飛躍的な成長により、2016年度に全世界で600万台以上の販売を目標に掲げており、事業の選択と集中により、四輪事業に注力していく。

なお、ホンダソルテックは本田技研工業が100%出資して2006年12月に設立した。資本金は40億円、従業員数は91名(2013年9月末時点)。埼玉県和光市、大阪府大阪市、熊本県菊池郡に営業拠点を持つ。工場の敷地面積は25,000平方メートル、工場床面積は11,080平方メートルで、累計投資金額は約70億円。約30MWの生産能力を有する。

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