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環境省、サプライチェーン上のCO2排出量の算出を無料支援 限定20社

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環境省では、「サプライチェーン温室効果ガスの算定(スコープ3)」についての支援を希望する事業者を募っている。

本事業は、同省がエヌ・ティ・ティ・データおよびNTTデータ経営研究所に委託し執り行っている「平成25年度金融機関等向けサプライチェーン排出量等の情報開示基盤整備事業委託業務」(金融機関向けに情報開示するためのシステムの整備業務)の一環として、算出の無料支援を行うもの。

応募締め切りは11月29日(金)(当日消印有効)となっており、全体説明会は12月に予定されている。また、個別支援は12月から2014年3月までに、各テーマ別に8回が予定されている。

応募対象となるのは、サプライチェーン温室効果ガス排出量(いわゆるスコープ3排出量)の算定に未着手(専門的な知見不足により、算定が一部にとどまっている場合も可)の企業で、本支援により算定した情報などを、本事業の環境情報開示システムへ試行的に提供できる企業。

約20社の採択を予定しており、応募数が多数の場合は算定への取り組みが浅い企業や、売上高の小規模な企業を優先して選定する。

環境情報開示のニーズは企業単体からグループ、さらにはサプライチェーンへと広がりつつあるが、企業でのサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定への取組は、一部の大企業にとどまっているのが現状であり、今回は算定に未着手の企業に対し支援を行うことを目的としている。

【参考】
環境省 - 「環境情報開示基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援」の 参加事業者の募集について

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