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日立、インフラシステム事業を強化 体制を4月1日付けで4事業分野に再編

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日立、インフラシステム事業を強化 体制を4月1日付けで4事業分野に再編

日立製作所は、社会インフラを中心とした世界規模でのビジネスモデルやサービスの変化、多様なニーズに迅速に対応していくため、2014年4月1日付で、インフラシステム事業の体制を再編すると発表した。

具体的には、日立の社内カンパニーであるインフラシステム社の持つ機能を、4事業分野に再編する。その4事業分野は、電力・交通・都市インフラ分野向け情報制御ソリューションやエネルギーマネジメントシステムなどを担当する「都市・エネルギーソリューション事業」、水処理システムや監視制御システムなどを担当する「水環境ソリューション事業」、産業プラント、産業分野向け情報制御ソリューション、セキュリティシステムなどを担当する「産業プラント・ソリューション事業」、これらを支えるモノづくり機能として、インバーターや圧縮機などを担当する「コンポーネント事業」。

この4事業分野の体制強化に向けて、グループ会社を含めた関連事業の再編・統合などを行い経営リソースを集約する。これにより、インフラシステム分野のダイナミックな市場の変化やニーズの多様化にスピーディーに対応できる事業体制を構築する。また、インフラシステム事業の強化・拡大によって、日立が「2015中期経営計画」で掲げる経営目標の達成に向け、グローバルでの競争力向上を図る。

近年、社会・産業インフラシステムへの投資は、グローバル規模で拡大している。新興国においては、急激な人口増加や経済発展などを背景として、大規模な都市開発やエネルギー、交通、水などの社会インフラに加え、工業団地や資源開発などの産業インフラに対する需要が飛躍的に高まっている。また、先進国においても、社会インフラの老朽化対策や、低炭素で持続可能な社会の実現に向けてITを活用した次世代型社会インフラの構築などが求められている。

日立は、これらのニーズに応えるため、それぞれの領域における事業運営の最適化により、社会・顧客が抱える課題へのソリューション提案力・実行力の強化を図り、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速させている。インフラシステム事業においてはその一環として、今年4月に、大型ポンプや圧縮機などのコンポーネントや水処理システム、化学・医薬プラント、空調システムのEPC(設計、調達、建設)などをグローバルに展開する100%子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併した。

また、10月には日立の電力・交通・産業プラントの施工事業等を100%子会社の日立プラントエンジニアリングアンドサービス(商号を「日立プラントコンストラクション」に変更)に移管・統合し、施工エンジニアリング力と施工力を併せ持つ新会社を発足させている。

今回の再編はこうした取り組みをさらに深化させ、経営基盤強化に向けたHitachi Smart Transformation Projectによる抜本的な構造改革を具現化するものと説明している。これにより、日立のインフラシステム事業の強みである、コンポーネント、システム、EPC、サービスなどのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を、それぞれの事業領域において確立する。

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