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電機・電子業界、5年間で1990年比CO2排出量43%増 原単位では48%減

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電機・電子業界、5年間で1990年比CO2排出量43%増 原単位では48%減

日本電機工業会(JEMA)は、電機・電子業界における京都議定書第一約束期間(2008~2012年)のCO2排出量が、5年間の平均で1990年比43%増となったと発表した。同業界の実質生産高は、1990年度に対して2008~2012年度の平均で約2.4倍となり、京都議定書で日本に課せられたCO2排出量を1990年比で6%削減する目標を上回る結果となった。

JEMAを含む電機・電子4団体は、「地球温暖化防止のための自主行動計画」に基づき、京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)の5年間平均で、実質生産高CO2原単位(CO2排出量/実質生産高)を1990年度比で35%改善するという目標を掲げ、取り組みを推進してきた。JEMAは今回、同期間の満了を受け、その期間の取り組み実績、及び2013年度以降の取り組みについて発表した。

電機・電子業界では、生産増に加えて、生産で使用するエネルギーの8割が購入電力であることから、2011年の東日本大震災以降の原子力発電の稼働停止、火力発電による電力供給増に伴う電力CO2原単位の悪化の影響も受けた。

しかし、これまでの省エネ努力の積み重ねにより、この間のCO2排出量は1.4倍程度の増加に抑制し、実質生産高CO2原単位は、目標の前提条件としている電力CO2原単位を適用して評価すると、1990年度比で48%改善となった。

省エネ努力としては、リーマンショック、ユーロ不安に端を発した世界的な景気悪化、円高など、厳しい経済環境の中、1997年度から2012年度までに年平均260億円、累積で約4200億円の省エネ投資を継続した。同投資を踏まえた省エネ及び原単位改善努力の結果、約733万トンのCO2排出量を削減し、同期間のCO2排出量の増加を抑制した。

また、当初は、高効率機器の導入(約120万t-CO2)を中心に、その取り組みを進めてきたが、近年は、生産プロセスの改善(約180万t-CO2)やエネルギー計測・管理、需要制御(デマンドコントロール)(約240万t-CO2)の徹底によるエネルギー使用の最適化を図り高効率な“ものづくり”の努力を継続し、原単位改善の目標を大きく上回ったとともに、CO2排出量の増加も最小限に抑制することができたものと説明している。

電機・電子4団体は2013年度以降は、経団連がポスト京都の自主的な取り組みとして提唱する、2020年度に向けた自主的な取り組みとして「低炭素社会実行計画」を推進していく。

本実行計画では、4団体が運営主体となり、世界トップクラスの高効率な“ものづくり”を更に進化させるとともに、顧客の使用段階でのCO2排出ウエイトが圧倒的に高いという業界の製品特徴から、省エネ機器の開発と普及促進によりライフサイクル的視点によるCO2排出削減に貢献するため、以下を重点取り組みを推進する。

  1. 生産プロセスのエネルギー効率改善目標として、「2020年に向け、エネルギー原単位改善率 年平均1%以上」の達成
  2. 製品・サービスによるCO2 排出抑制貢献として、「排出抑制貢献量の算定方法確立と、毎年度の業界全体の実績公表」の推進

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